令和7年度介護保険サービス集団指導
川越市が所管する介護サービス事業者を対象とした令和7年度の集団指導を、市ホームページでの資料閲覧方式により開催します。
以下の手順に従って、手続を行ってください。
- 研修内容の(1)から(11)までを確認してください。
- 受講確認票(電子申請)から令和7年10月31日(金曜)までに受講確認票の申請を行ってください。
なお、集団指導未受講の事業所につきましては、令和8年度の運営指導の対象とすることがございますのでご承知おきください。
1.研修内容
(1)令和7年度社会福祉施設等指導監査の基本方針及び重点事項
(2)自主点検表について
該当するサービスの自主点検表を以下のリンク先のページでご確認いただき、点検を行ってください。
なお、自主点検表の提出は不要です。
※準備が完了したサービスから掲載しております。恐れいりますが、集団指導実施期間中に掲載がない場合は後日ご確認ください。
(3)運営指導における主な指摘事項について
サービスごとに掲載しましたので、ご確認ください。
※介護医療院は施設数が少ないため掲載していません。
-
訪問介護・訪問型サービス (PDF 163.7KB)
-
(介護予防)訪問入浴介護 (PDF 74.4KB)
-
(介護予防)訪問看護 (PDF 128.0KB)
-
介護老人保健施設・介護療養型医療施設・短期入所療養介護・通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション (PDF 176.4KB)
-
通所介護・地域密着型通所介護・(介護予防)認知症対応型通所介護・通所型サービス (PDF 216.4KB)
-
(介護予防)特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護 (PDF 299.4KB)
-
(介護予防)福祉用具貸与・特定(介護予防)福祉用具販売 (PDF 145.6KB)
-
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 (PDF 95.1KB)
-
(介護予防)小規模多機能型居宅介護 (PDF 108.1KB)
-
(介護予防)認知症対応型共同生活介護 (PDF 158.4KB)
-
居宅介護支援、介護予防支援 (PDF 160.0KB)
-
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、(介護予防)短期入所生活介護 (PDF 208.7KB)
-
複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護) (PDF 125.1KB)
-
社会福祉法人(法人運営) (PDF 99.3KB)
-
法人財務・施設財務 (PDF 122.1KB)
(4)感染症や災害への対応力強化について
感染症や自然災害が発生した場合であっても、介護サービスが安定的・継続的に提供されることが重要であることから、介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)の策定が求められています。業務継続計画の策定や、研修・訓練の実施等について令和6年4月1日より義務化となりました。
-
介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修(外部リンク)
-
介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ(外部リンク)
-
介護職員にもわかりやすい感染症対策の動画まとめ(外部リンク)
(5)介護保険課からのお知らせ
集団指導の資料について、以下のとおり、ご確認ください。
-
利用者の離設防止対策の徹底について (PDF 77.0KB)
-
利用者の離設防止対策例 (PDF 352.2KB)
-
ユニットケア施設管理者研修の努力義務化について (PDF 74.6KB)
-
協力医療機関等の規定の改正について (PDF 558.7KB)
-
法令遵守とモラルの確保に関するお願い (PDF 557.0KB)
-
身体的拘束等の適正化の推進 (PDF 348.2KB)
-
重要事項のウェブサイトへの掲載について (PDF 109.6KB)
-
地域包括ケア自立支援事業 (PDF 562.1KB)
-
特別養護老人ホームにおけるサービス提供のあり方に関する案内リーフレット (PDF 587.7KB)
-
緊急時等における対応方法の検討・作成及び見直しの手引き (PDF 2.5MB)
-
カスハラ相談窓口 (PDF 644.3KB)
- 居宅の管理者について
-
認知症基礎研修(埼玉県)(外部リンク)
-
認知症基礎研修Q&A(埼玉県) (PDF 676.2KB)
埼玉県産業労働部産業人材育成課からのお知らせ
厚生労働省の令和6年度介護報酬改定に関するページ
(6)生活福祉課からのお知らせ
生活保護受給者に介護サービスの提供を行うためには、生活保護法の指定を受ける必要があります。詳細は、下記リンク先をご覧下さい。
(7)福祉推進課からのお知らせ
川越市では、「地域福祉サポートシステム」に取り組んでいます。
「地域福祉サポートシステム」は、だれもが住み慣れた場所で安心して生活を続けられるように、必要な支援を届ける体制です。みなさまのご理解とご協力をお願いします。
「地域福祉サポートシステム」については、「みんなでつくる福祉のまち川越プラン 第四次川越市地域福祉計画・第五次川越市地域福祉活動計画」のページを併せてご覧ください。
(8)介護施設等における水害や土砂災害に関する非常災害対策
平成29年6月に水防法及び土砂災害防止法が改正され、「洪水浸水想定区域」及び「土砂災害(特別)警戒区域」内の要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成と計画に基づく訓練の実施が義務付けられました。
避難確保計画とは、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めた計画です。
水防法の改正により、避難確保計画の作成、変更後は必ず市(介護保険課または高齢者いきがい課)へ計画の写しをご提出ください。また、年に一度の訓練実施後は、訓練実施結果報告書をご提出くださるようお願いします。
-
要配慮施設利用施設の所有者・管理者の皆さまへ (PDF 368.4KB)
-
【参考】訓練実施結果報告書 (Word 38.5KB)
-
【参考】訓練実施結果報告書 (PDF 63.4KB)
-
【参考】「要配慮者利用施設の浸水対策」(国土交通省ウェブサイト)(外部リンク)
(9)高齢者虐待防止対策について
令和6年介護保険制度改正において「高齢者虐待防止の推進」が示されたのでご確認ください。
川越市福祉相談センターからのお知らせ
(10)防火安全対策と消防法令等について
川越地区消防局が作成した防火安全対策の資料です。介護現場において活用してください。
(11)労働基準関係について
埼玉労働局からのお知らせです。詳細については埼玉労働局にお問い合わせください。
労働基準・安全衛生関係
-
「シフト制」の円滑な運用のための取組事例 (PDF 106.8KB)
-
2024年4月から労働条件明示のルールが変わりました (PDF 314.3KB)
-
モデル労働条件通知書 (PDF 259.9KB)
-
介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント (PDF 16.6MB)
-
訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために (PDF 17.1MB)
-
「最低賃金制度」について (PDF 137.3KB)
-
埼玉県の最低賃金(埼玉労働局ウェブサイト)(外部リンク)
-
社会福祉施設における労働災害防止対策について(厚生労働省ウェブサイト)(外部リンク)
-
エイジフレンドリーガイドライン(厚生労働省ウェブサイト)(外部リンク)
-
転倒予防・腰痛予防の取組(厚生労働省ウェブサイト)(外部リンク)
-
転倒災害防止対策の推進について(職場のあんぜんサイト)(外部リンク)
-
埼玉産業保健総合支援センター(外部リンク)
雇用環境等関係
-
カスタマーハラスメント対策リーフレット (PDF 2.3MB)
-
職場のハラスメント対策リーフレット (PDF 3.0MB)
-
育児・介護休業法改正ポイントのご案内 (PDF 1.0MB)
-
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法のあらまし (PDF 12.6MB)
-
フリーランスに業務委託をする企業の皆さまへ (PDF 448.3KB)
-
フリーランスの取引に関する新しい法律が施行されました(リーフレット) (PDF 692.7KB)
2.受講確認票(電子申請)
令和7年度介護保険サービス集団指導の受講報告に関するフォームです。掲載している資料等の確認が済みましたら、本フォームにより受講報告をお願いいたします。
提出期限:令和7年10月31日(金曜)

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。
この情報はお役に立ちましたか?
お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。
このページに関するお問い合わせ
福祉部 指導監査課 指導監査担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-6237 ファクス番号:049-225-3033
福祉部 指導監査課 指導監査担当 へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。