令和7年度川越市訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について

ページID1018123  更新日 2025年7月1日

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令和7年度川越市訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について

本事業は、人材不足が喫緊の課題である訪問介護等サービスについて、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組を、地域の特性や事業所規模等に応じてきめ細かく支援することで、訪問介護等サービスの担い手の確保及び経営の安定化を図り、地域における必要な在宅サービスの提供体制を確保することを目的として実施するものです。

支援の対象事業者

市内において訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び夜間対応型訪問介護事業所を運営する事業者

支援対象期間

令和7年4月から令和8年1月までの間に行う取組が対象となります。

支援対象となる取組内容と支援額(上限額)

支援対象となる取組内容と支援額(上限額)

支援内容

事業所の取組内容

支援額(上限額)

研修体制の構築 ホームヘルパーや介護職員等の資質向上・定着促進に資する研修計画の作成など研修体制の構築のための取組 1事業所当たり10万円
経験年数が短いホームヘルパー等への同行 一定期間、経験年数の長いホームヘルパーが経験年数の短いホームヘルパーや訪問業務に従事した経験のない介護職員等に同行し、訪問介護等サービスの質の確保を図るための技能・技術の向上に向けた指導を行う取組

30分未満の同行支援1回につき2,500円

30分以上の同行支援1回につき4,000円

(経験年数の短いヘルパー1人につき30回まで)

登録ヘルパー等の常勤化の促進 ホームヘルパーの雇用の安定化を図るための登録ヘルパー等(勤務日及び勤務時間が不定期な登録ヘルパーや非常勤のホームヘルパー)の常勤化の促進 常勤化する登録ヘルパー等1人につき1月当たり10万円(3か月まで)
介護人材・利用者確保のための広報活動 介護人材や利用者の確保のために行うホームページの開設・改修や広報宣材(リーフレット、チラシ等)の作成・印刷等の広報に関する取組

1事業所当たり30万円

手続きの流れ

交付申請できる事業者は補助内示を受けた事業者のみとなります。

手続きの流れ
順番 主体 内容
1 申請者 事前協議(令和7年7月31日まで)
2 川越市 内示
3 申請者 交付申請(令和7年10月31日まで)
4 川越市 交付決定
5 申請者

事業完了

実績報告

(事業完了の日から30日を経過した日又は令和8年1月31日のいずれか早い日まで)

6 川越市

支援額確定

支給

このほか、事業の実施効果を検証するための調査(例:常勤職員の定着状況など)のご協力をお願いする場合があります。

申請について

事前協議は、電子メールで提出してください。郵送による提出をご希望される場合は、事前にご連絡いただきますようお願いいたします。

  • メールの件名は「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金事前協議(法人名)」としてください。
  • 提出先 川越市介護保険課施設事業者担当
  • 事前協議書を添付してください。
  • 1法人で複数の事業所の交付申請をする場合は、事業所ごとに事前協議書を作成してください。

様式等について

交付申請については、以下に掲載している様式第1号に関係書類を添付してください。

また、交付決定後に申請の内容を変更する必要がある場合には、様式第3号の変更承認申請書に関係書類を添えて提出してください。

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 介護保険課 施設事業者担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-6404 ファクス番号:049-224-5384
福祉部 介護保険課 施設事業者担当 へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。