子ども・子育て支援新制度概要

幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための、子ども・子育て支援制度が、平成27年度にスタートしました。このページでは、「子ども・子育て関連3法」に基づく「子ども・子育て支援制度」を、分かりやすくご紹介します。

制度の目的

「子ども・子育て支援制度」（以下「本制度」といいます。）は、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指し、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」、「保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善」、「地域の子ども・子育て支援の充実」を目的としてつくられた制度です。

制度の内容

市町村は本制度の実施主体として、地域住民の子ども・子育て支援の利用状況や利用希望を把握し、「市町村子ども・子育て支援事業計画」を作成したうえで、質の高い幼児期の学校教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業を計画的に実施します。

子ども・子育て関連3法

保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとなります。「子ども・子育て関連3法」とは、本制度の創設に関する次の3つの法律を指します。

各法律の内容はこども家庭庁等のホームページで閲覧できます。

• 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）
• 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号）
• 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）

川越市の対応

子ども・子育て会議の設置

川越市では、「川越市社会福祉審議会」に「地方版子ども・子育て会議」の機能を付与する形で「川越市子ども・子育て会議」を設置しました。学識経験者、教育・保育や子育て支援の関係機関の代表者、子育て中の方などで構成しており、本制度に係る事項は、平成25年度から当会議において、審議しております。

当会議における審議内容等は、次のページをご参照ください。

• 川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会

ニーズ調査の実施

市民の教育、保育、子育て支援に関する「現在の利用状況」や「今後の利用希望」を把握することを目的として、就学前児童保護者や放課後児童クラブ（学童保育室）利用保護者、幼稚園利用保護者を対象とし、平成25年度より定期的にニーズ調査を行っております。
ニーズ調査結果は、次のページをご参照ください。

• 子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果

事業計画の策定

本制度の実施にあたり、子ども・子育て支援の取り組みをより一層促進するために、平成27年度から令和元年度までを計画期間とした「第1期川越市子ども・子育て支援事業計画（以下「第1期計画」といいます。）」を策定しました。また、第1期計画の計画期間満了後、令和2年度から令和6年度を計画期間とした「第2期川越市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、本市の子ども・子育て支援施策を総合的かつ計画的に実施しております。

なお、第1期計画及び第2期計画のそれぞれの計画の策定に当たっては、川越市子ども・子育て会議での審議のほか、各計画を策定するために実施したニーズ調査結果、意見公募での結果などを踏まえております。
事業計画は、次のページをご参照ください。

• 第2期川越市子ども・子育て支援事業計画の公表

関連情報

• 第2期川越市子ども・子育て支援事業計画の公表
• 子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果
• 子ども・子育て支援新制度に係る教育事業者向けのページ
• 川越市社会福祉審議会児童福祉専門分科会
• 子ども・子育て支援制度（こども家庭庁）（外部リンク）
• 子ども・子育て関連3法（こども家庭庁）（外部リンク）