平成21年度一般会計予算の概要

　市税については、法人市民税の減収が大幅に見込まれることから、市税全体では、前年度当初予算対比で2.4%の減を見込み、総額で535億7千861万6千円を計上しました。なお、税目別では、市民税のうち個人市民税が3.8%の増、法人市民税が34.1%の減、また、固定資産税が1.0%の増をそれぞれ見込みました。

　地方譲与税については、平成21年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税の名称が地方揮発油譲与税に改められ、地方譲与税全体で前年度当初予算対比で1.7%増の9億1千200万円を計上しました。

　地方特例交付金については、自動車取得税交付金減収補てん分の創設により、減収補てん特例交付金が拡充されたことなどから、前年度当初予算対比で7.8%増の6億6千777万6千円を計上しました。

　地方交付税については、特別交付税のみを計上し、前年度当初予算対比で23.3%減の1億1千500万円を計上しました。

　国庫支出金については、まちづくり交付金等の減が見込まれるものの、生活保護費等負担金、循環型社会形成推進交付金（新清掃センター建設事業分）等の増が見込まれることから、前年度当初予算対比で10.6%増の113億4千205万2千円を計上しました。

　県支出金については、障害者自立支援給付費負担金等の増が見込まれるものの、県税徴収費委託金等の減が見込まれることから、前年度当初予算対比で2.5%減の37億9千388万円を計上しました。

　繰入金については、財源調整のため、財政調整基金から1億4千万円、特定目的の積立基金から31億5千309万9千円を、それぞれ繰り入れることとし、繰入金全体では、前年度当初予算対比で70.1%増の33億3千618万5千円を計上しました。

　繰越金については、平成20年度の歳計剰余金見込額として、前年度と同額の23億円を計上しました。

　諸収入については、川越市土地開発公社貸付金収入が見込まれることから、前年度当初予算対比で29.0%増の51億7千236万8千円を計上しました。

　市債については、新清掃センター建設事業債、臨時財政対策債、公園整備事業債の増等により、前年度当初予算対比で20.3%増の138億3千840万円を計上しました。

　歳出については、義務的経費のうち扶助費が生活保護費等の増により大幅な増加が見込まれるほか、新清掃センター建設の継続事業が最終年度を迎え、普通建設事業費の大幅な増加が見込まれる等、本市財政を取り巻く環境は、前年度にも増して厳しい状況下にあります。このため、歳出全般にわたる経費の削減に努め、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行うこととしました。