地方税法において、固定資産の価格（評価額）とは「適正な時価」をいうものとされております。家屋の「適正な時価」を算出する方法としては、実際の取得価格、売買実例価格などを基準にする方法も考えられますが、これらを基準とすると、個々の取引事情などにより、甚だしい格差が生じ、不平等になってしまいます。
　そこで、このような問題を解消する方法として、現在行われているのが「再建築価格方式」と言われる評価方法です。家屋調査に基づき全国一律（寒冷地などの例外はあります）の基準（「固定資産評価基準」といい、総務大臣が定めています）により評価をするもので、公平かつ適正であると言えます。
　評価にあたりましては、適正な評価に努めておりますが、前述の基準に基づき、新築時からの時の経過により生じる損耗の状況（経年減点補正率）なども考慮しておりますので、取得価格と評価額は一致しません。