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川越市工場立地法地域準則条例

更新日：2022年4月26日

条例の概要

上記業種の工場のうち、敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積（水平投影面積）の合計が3,000平方メートル以上である特定工場が対象となります。

区域	緑地の面積の敷地面積に対する割合	環境施設の面積の敷地面積に対する割合
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号の準工業地域（以下「準工業地域」という。) 及び同法第七条第三項の市街化調整区域（以下「市街化調整区域」という。）	100分の15以上	100分の20以上
都市計画法第八条第一項第一号の工業地域（以下「工業地域」という。）及び工業専用地域（以下「工業専用地域」という。）	100分の10以上	100分の15以上

（注）上の表に記載された区域以外は、国が定めた準則を適用します。

屋上緑化や駐車場緑化など、他の施設と重複した緑地（重複緑地）について、緑地面積に算入できる割合を25パーセント以下から50パーセント以下へと引き上げます。