民間事業者が、業務活動の中で住民の異変を察知したときに市へ通報することで、社会から孤立するおそれのある世帯を行政などの適切な支援につなげ、孤立死などの発生を未然に防止しようとするものです。

この事業に協力する民間事業者は協力事業者への登録の届出をし、市は登録証を交付します。
協力事業者は、通常の業務活動の中で、住民について「いつもと違う」、「何かおかしい」と感じたときに、市に通報をし、市は、必要に応じて安否確認等をした上で、支援につなげていきます。
なお、死亡が疑われるなど、生命・身体に関わる危険があるときは、事業者から警察又は消防へ通報することとしています。

高齢者、障害者、子どものほか、すべての市民の方が見守りの対象となります。

協力事業者は、日常生活上の次のような異変を察知した場合に市に通報します。
・新聞や郵便物がたまっている
・訪問したところ、在宅と思われるのに応答がない
・何日間も、同じ洗濯物や布団を干したまま
・家の中から異臭がする

市では、協力事業者の登録の届出を随時受け付けています。

高齢者等の見守りに関する1年間の通報状況についてや福祉関連の情報の周知などの内容を掲載した「ときも見守りネットワーク通信」を発行しています。