本市においては、依然として厳しい財政状況が続き、経営資源の制約が強まる一方、少子高齢化等を背景とした行政需要の増加は確実に見込まれ、将来的な人口減少に対応し、より少ない職員でも担うべき機能が発揮される自治体を目指して業務の改革に取り組んでいくことが必要です。
このようなことから、民間委託等の推進は業務改革の一環として、これまでも継続的に実施してきた取組で、直近では、平成29年3月に「民間委託等推進計画」（前計画）を策定し、これに基づき検討を進めてきました。前計画の推進期間は令和2年度までで終了しましたが、令和3年度に策定した行財政改革推進計画では、公共施設の民間活力導入の推進及び定員管理の適正化の推進の項目において、民間委託等の推進を図るとともに、同アクションプランでは次期民間委託等推進計画を策定することとしました。
令和5年3月に策定した「第二次民間委託等推進計画」（本計画）は、引き続き検討を要する項目のほか、新たに検討が必要な項目を加え、計画的な民間委託等の導入推進を図るものです。
なお、本計画は、別に策定する「川越市定員管理に関する方針」の定員管理に係る具体的な取組の「民間活力の導入」と深く関わります。