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環境省から『脱炭素経営』の促進に関する各種ガイドが発行されました

最終更新日:2021年7月28日

2020年10月、内閣総理大臣が、日本の温室効果ガス排出量を、2050年までに実質ゼロをめざす方針(2050年カーボンニュートラル宣言)を打ち出すなど、「脱炭素社会」の構築に向けた社会的気運が高まっています。
ビジネスの世界においても、大手企業を中心に、気候変動に対応した経営戦略の開示(TCFD)や脱炭素に向けた目標設定(SBT、RE100等)を通じ、『脱炭素経営』を進める動きが加速化しており、今後、取引先を含めたバリューチェーン全体での脱炭素化が展開されることが予想されます。
中小企業の皆さんにとっても、『脱炭素経営』に取り組むことは、地球環境の保全、社会貢献の側面に加え、取引企業や地域との関係強化、競争力アップにつながる「企業価値向上の攻めの一手」となります。
環境省では、企業の皆さんの『脱炭素経営』の具体的な取組を促進するため、「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」、「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定計画策定ガイドブック」、「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ_気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドver3.0」を発行しました。
『脱炭素経営』に取り組む際の参考資料として、ご活用ください!

『脱炭素経営』の促進に関するガイド

中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック

中小企業における中長期的な温室効果ガス排出削減計画の策定に向け、中小企業が取り組むメリットを紹介するとともに、省エネルギーや再生可能エネルギーの活用や削減対策の計画への取りまとめ等の検討手順を整理しています。
また、中小企業の取組事例についても掲載しています。

SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画ガイドブック

脱炭素経営を目指す企業の経営者、それを支える実務のリーダー等を対象に、企業が中長期的な成長戦略としての温室効果ガス排出削減計画を策定するために参考として活用できるよう、検討の手順、視点、事例、参考データを紹介します。
また、自社内の取組ばかりでなく、サプライヤーや顧客等のサプライチェーン上のパートナーと協力した削減対策を進める方法についても、重要な取組として記載しています。

TCFDを活用した経営戦略立案のススメ

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った情報開示に向け、企業の気候関連リスク・機会に関するシナリオ分析を行う具体的な手順を解説しています。
また、国内企業のシナリオ分析の実践事例や、分析を行う際に必要となる各種データ等も掲載しています。

脱炭素経営の取組状況等について、環境省のウェブサイトに掲載されています

お問い合わせ

環境部 環境政策課 地球温暖化対策担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5866(直通)
ファクス:049-225-9800

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