固定資産税・都市計画税の減免

ページID1002003　更新日 2024年11月28日

次のような事由がある固定資産については、申請により固定資産税・都市計画税が減免される場合があります。

対象固定資産

下記「固定資産税減免申請書」を記入のうえ、減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して（生活保護の受給を事由とする場合を除く）、納期限前に資産税課に提出してください。

なお、減免事由ごとに減免を適用する要件が定められているため、詳しくは資産税課にお問い合わせください。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。