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住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

最終更新日:2022年1月12日

内容

平成21年から令和4年12月までに入居した方で、所得税の住宅ローンの控除の適用があり、かつ、所得税から控除しきれない金額がある場合は、住民税の住宅ローン控除の対象となります。
なお、所得税の住宅ローン控除を受ける初年度は、税務署にて住宅ローン控除の確定申告が必要です(市役所では手続きできません)。
2年目以降、給与所得者は勤務先の年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。給与所得者以外は、税務署にて確定申告が必要です。
(注)平成19年および平成20年中に入居した方は、住民税の控除対象となりません。

住民税からの住宅ローン控除額

次の1又は2のいずれか小さい額

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額
  2. 以下表により求められた額
市・県民税(個人住民税)における住宅借入金等特別税額控除額表
  居住年月日 控除限度額
(1)

平成26年1月1日から
平成26年3月31日

所得税の課税総所得金額等の5パーセント(最高97,500円)
(2)

平成26年4月1日から
令和4年12月31日

所得税の課税総所得金額等の7パーセント(最高136,500円)(注釈1)

注釈1:住宅取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税率が8パーセントまたは10パーセントの場合であり、それ以外における控除限度額は(1)と同様です(最高97,500円)。

注意事項

事業所から提出される給与支払報告書や、税務署に提出する確定申告書に、住宅借入金等特別控除(可能)額や居住開始年月日等の記載がない場合、住民税の住宅ローン控除の対象にならない場合があります。

お問い合わせ

財政部 市民税課 市民税第一担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5640(直通)
ファクス:049-226-2540

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川越市役所

〒350-8601 埼玉県川越市元町1丁目3番地1
電話:049-224-8811(代表) ファクス:049-225-2171(代表FAX番号)
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