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固定資産税・都市計画税の減免

最終更新日:2024年5月2日

次のような事由がある固定資産については、申請により固定資産税・都市計画税が減免される場合があります。

対象固定資産

1 貧困により生活のため公私の扶助を受ける方の所有する固定資産
2 公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く)
3 災害(火災・風水害等)により、著しく価値を減じた固定資産
4 その他特別の事由があるもの

申請方法

下記「固定資産税減免申請書」を記入のうえ、減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して(生活保護の受給を事由とする場合を除く)、納期限前に資産税課に提出してください。

なお、減免事由ごとに減免を適用する要件が定められているため、詳しくは資産税課にお問い合わせください。

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お問い合わせ

財政部 資産税課 管理担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5642(直通)
ファクス:049-226-2539

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