川越市総合教育会議

教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を目的とした「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により、すべての地方公共団体に「総合教育会議」が設置されることになりました。

総合教育会議は、市長と教育委員会で構成され、教育行政の大綱や重点的に講ずべき施策等について協議・調整を行います。総合教育会議を設置することにより、教育に関する予算の編成・執行などの重要な権限を有している市長と教育委員会が意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的としています。川越市でもこの法改正を受け、平成27年度に川越市総合教育会議を設置しました。

会議は原則として公開しています。
会議の開催と傍聴の御案内については、随時、ホームページでお知らせします。

教育大綱とは、地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱について定めたものです。この度、平成28年3月に策定した「川越市教育大綱」の期間が満了することから、総合教育会議での協議を経て、令和3年度を始期とする新たな川越市教育大綱を策定しました。
今回改定された教育大綱のもと、市長部局と教育委員会がより一層連携を密にし、教育による豊かな人づくりを推進していきます。