有害使用済機器の保管等に関する規制

ページID1012243　更新日 2024年11月22日

有害使用済機器とは

「使用を終了し、収集された機器（廃棄物を除く。）のうち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管又は処分が行われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるもの」です。

具体的には、家電リサイクル法に指定されている4家電（テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン）と、小型家電リサイクル法に指定されている28家電（パソコン、電子レンジ、炊飯器等）の内、元々の家電としての使用を終えているが、価値がある金属等として取引されている物です。

注）廃棄物と判断される物を扱う場合は、廃棄物処理業の許可を受ける必要があります。

詳しくは下のパンフレットをご参照ください。

有害使用済み保管等業者は、以下のような基準を順守し、適正に保管又は処分を行うことにより、生活環境保全上の影響を防止する必要があります。

また、有害使用済機器の保管等を業として行おうとする者は、開始する10日前までに届出をする義務があります。
以下の場合は届出の必要はありません。

届出手続きにつきましては、事前に、産業廃棄物指導課・審査担当にご相談ください

詳細は有害使用済機器ガイドラインをご確認ください。

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。