育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法

育児・介護休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）

男女ともに子育てや介護などをしながら働き続けることができるように、「育児・介護休業法」により事業主に育児休業、介護休業等の制度を設けることが義務付けられています。
令和6年5月に育児・介護休業法が改正され、令和7年4月1日から段階的に施行されます。

1. 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
2. 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
3. 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

リンク

• 厚生労働省　育児・介護休業法について（外部リンク）
• 厚生労働省　育児・介護休業法が改正されました（外部リンク）
• 厚生労働省　令和6年改正法の概要（外部リンク）
• 埼玉労働局　職業生活と家庭生活の両立のために（外部リンク）
• 埼玉県　仕事と介護・子育て・治療の両立支援相談窓口（外部リンク）

次世代育成支援対策推進法

現在、急速な少子化が進行しており、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるため、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって対策を進めることが重要となっています。
次世代育成支援対策推進法では、地方公共団体が地域行動計画を策定・公表するとともに、企業においても、従業員数に応じて、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届け出ることを義務づけています。
また、行動計画に定めた目標を達成したなど一定の基準を満たした企業は、申請することにより、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。令和4年4月1日、くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準が改正され、新たな認定制度「トライくるみん」がスタートしました。

リンク

• 厚生労働省　次世代育成支援対策推進法（外部リンク）

埼玉県「多様な働き方実践企業」認定制度

埼玉県では、仕事と子育て等の両立を支援するため、短時間勤務やフレックスタイムなど、複数の働き方を実践している企業等を認定し、働きやすい会社として、ホームページ等で広く紹介しています。

お問い合わせは…川越比企地域振興センター 電話：049-242-1812

• 認定の申請は⇒埼玉県産業労働部多様な働き方推進課「多様な働き方実践企業」認定制度　申請受付中です」
• 認定企業一覧⇒埼玉県産業労働部多様な働き方推進課「多様な働き方実践企業」検索サイト」
• 市内の認定企業一覧⇒多様な働き方実践企業　川越市内企業一覧

• 多様な働き方実践企業」認定制度　申請受付中です（外部リンク）
• 多様な働き方実践企業」検索サイト（外部リンク）
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