川越市中小企業退職金共済掛金補助制度

ページID1012077  更新日 2025年2月6日

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川越市では、市内に事業所を持つ中小企業退職金共済制度(一般)加入事業主に対して、掛金の一部を補助しています。
毎年2月に前年1年分の掛金に対する補助金交付申請の受付を行っています。

令和6年度の受付については、令和7年2月28日(金曜)までです。受付期間以外の申請はできません。

中小企業退職金共済制度(中退共)とは

中退共は、中小企業のために、昭和34年、中小企業退職金共済法に基づき設けられた退職金制度で、独立行政法人 勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共事業本部)が運営しています。
制度の概要は、ページ下部の関連情報「中小企業退職金共済制度」をご覧ください。なお、制度の詳細な内容、加入手続き、国の助成制度等につきましては、中退共事業本部に直接お問い合わせください。

補助要件

次の1から3の全てに該当する事業所

1.市内に事業所を有し、1年以上の事業実績があること。
2.次の(1)又は(2)の条件を満たすこと。

(1)常時雇用する従業員の数が、次の人数を超えないこと。

中小企業判定(常用従業員数)

業種

この業種に含まれるもの

常用従業員数

小売業 飲食店 50人以下
卸売業 各種卸売業 100人以下
サービス業 会計事務所・法律事務所、福祉事業所、病院 100人以下
一般業種 製造・建設、運送・通信・公益事業、保険・金融・不動産、農業 300人以下

 (2)資本金の額又は出資の総額が、次の金額を超えないこと。

中小企業判定(資本金額等総額)
業種 資本金の額又は出資の総額
小売業 5千万円以下
卸売業 1億円以下
サービス業 5千万円以下
一般業種 3億円以下

3.納期の到来した市税を完納していること。

注意点

中退共事業本部に届け出ている業種をご確認ください。

補助の対象とならない掛金

次の掛金は補助の対象になりません。中退共事業本部が発行する「退職金共済手帳」でご確認ください。

  • 適格年金から移行した従業員の掛金(適格年金から引き継いだ掛金がある従業員の掛金は全て非該当)
  • 過去勤務掛金(加入前の勤務分の掛金)
  • 申請時に未納の掛金
  • 従業員が他の事業所で中退共に加入していた掛金を通算している場合、通算月数を合わせると36か月より後になる掛金
  • 中退共以外の制度の掛金(川越商工会議所が行っている特定退職金共済制度、建退共等の特定業種退職金共済制度など)

補助金額の算出方法

補助金交付額=補助対象となる掛金額×補助率

補助対象となる掛金の合計に、業種及び従業員数により補助率を乗じた額が補助額です。
国の新規加入助成や掛金増額助成を受けている場合は、助成額を除いた実際に事業所が納付した掛金額が対象になります。

補助率は次の表のとおりです。

補助率(小売業・卸売業・サービス業)

中退共加入従業員数

小売業

卸売業・サービス業

1から5人 30パーセント 30パーセント
6から10人 25パーセント 25パーセント
11から50人 23パーセント 23パーセント
51から100人 補助なし 23パーセント
補助率(上記の業種以外の一般業)

中退共加入従業員数

一般業

1から10人 25パーセント
11から30人 20パーセント
31から50人 15パーセント
51から300人 10パーセント
全ての事業所の申請に基づき算定した額の合計が予算の額を上回った場合、補助金の額は按分により算出した額となります。

交付申請

窓口または郵送による申請ができます(令和7年2月28日まで)

窓口受付会場開設期間

令和7年2月7日(金曜)から2月13日(木曜)まで(土曜・日曜・祝日を除く)

窓口受付会場
川越市民サービスステーション内会議室
窓口受付時間
午前10時から正午まで、及び午後1時30分から午後4時まで

注意点

  • 窓口での受付を希望しているものの、上記窓口受付会場開設期間内に都合がつかない場合は、雇用支援課にご相談ください。
  • 窓口受付会場開設期間を除く令和7年2月28日(金曜)(土曜・日曜・祝日を除く)までの間、雇用支援課事務室(川越市脇田本町8-1 U_PLACE3階 川越市民サービスステーション内)にて受付をすることも可能です。
    その際は、日程調整が必要となりますので、雇用支援課(電話049-238-6702)までご連絡いただきますようお願いいたします。
  • なお、窓口受付会場開設期間外での受付時間は、午前10時から午前11時30分まで、及び午後2時から午後5時までとなります。
    また、令和7年3月1日(土曜)以降は、受付期間外となるため、窓口及び郵送ともに、受付は行いません。

窓口申請

提出いただくもの

  1. 中小企業退職金共済掛金補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 月別・個人別掛金内訳書(様式第2号)
  3. 納税証明申請書兼証明書
令和6年度の申請から、納税証明申請書兼証明書(1通200円)が必要になりました。
これまでの法人市民税の領収証書のコピーや納税証明書では受付できませんのでご注意ください。
詳しくは、申請書類等ダウンロード内にある「証明書発行について」をご覧ください。

持参していただくもの

対象従業員の加入の事実及び加入期間・掛金額、掛金が納付済みであることを確認しますので、次の書類をお持ちください。受付時に内容を確認した後、お返しいたします。

  1. 補助対象となる従業員全員の退職金共済手帳(中退共事業本部が発行するA4サイズの台帳)
  2. 掛金の支払いを証明できるもの(中退共事業本部が発行する振替結果ハガキまたは記帳した通帳(コピー可)など

 「翌月払い」の事業所は、令和6年12月掛金が令和7年1月に引き落としのため、ご注意ください。

郵送申請

郵送による申請を行う場合は、次の必要書類を、令和7年2月28日(金曜)までに到着するように発送してください。

配達トラブル防止のため、簡易書留や特定記録等の差出記録が残る方法で送付してください。

送付先

〒350-1123
川越市脇田本町8-1(U_PLACE3階)
川越市民サービスステーション内 雇用支援課

送付が必要な申請書類

  1. 中小企業退職金共済掛金補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 月別・個人別掛金内訳書(様式第2号)
  3. 納税証明申請書兼証明書
    ※注意1参照
  4. 退職金共済手帳(3枚中1枚目の表面)のコピー(補助対象者全員分)
    ※注意2参照
  5. 令和6年12月分掛金の納付を確認できる書類のコピー
    ※注意3参照
  6. 令和6年中に対象となる従業員が退職している場合は、共済解約日が確認できる書類のコピー
    ※注意4参照
  7. 郵送票
    ※注意5参照
 お預かりした書類は返却できませんのでご注意ください。

 

注意1

令和6年度の申請から、納税証明申請書兼証明書が必要になりました。

これまでの法人市民税の領収証書のコピーや納税証明書では受付できませんのでご注意ください。
詳しくは、「申請書類等ダウンロード」内にある「証明書発行について」をご覧ください。

注意2

共済手帳の原本は送付しないでください。

補助対象者分以外の共済手帳のコピーは送付しないでください。

A4用紙両面にコピー又は2in1(1枚に2名分)しても差し支えありません。

退職者で手帳がない場合は、加入の事実と掛金の納付の記録が分かるもののコピー(加入・解約の手続き書類、従業員別口座振替額通知など)

注意3

令和6年12月分掛金の「掛金等の振替結果のお知らせ」(中退共が発行したハガキ(緑色))、又は令和6年12月分掛金の引き落としを記帳した通帳などのコピー。

通帳のコピーについては、該当月の中退共掛金の引き落としが記載されている部分のみで結構です。中退共以外の取引が記載されている部分については、塗り潰すなどしてください。

注意4
中退共の解約手続き書類のコピーなど(離職票等のコピーも可)
注意5
郵送票に必要事項を記入し、同封していただきますようお願いいたします。

申請書類等ダウンロード

PDF版

ワード・エクセル版

記入例等

所在地・電話番号

郵便番号350-1123

川越市脇田本町8番地1

U_PLACE3階 川越市民サービスステーション内

電話:049-238-6702

交通案内

川越駅西口徒歩約2分(ペデストリアンデッキ直結)

お越しの際はなるべく公共交通機関をご利用ください。

お車でお越しの場合は駐車場料金が必要となる場合があります。

U_PLACE駐車場:入庫後1時間無料(入庫後1時間以降30分/200円)

リンク

関連情報

令和7年度から、川越市中小企業退職金共済掛金補助制度が変更となります。

見直しの内容は、以下のダウンロードファイルからご確認ください。

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このページに関するお問い合わせ

産業観光部 雇用支援課 雇用支援担当
〒350-1123 川越市脇田本町8番地1 U_PLACE3階 川越市民サービスステーション内
電話番号:049-238-6702 ファクス番号:049-238-6703
産業観光部 雇用支援課 雇用支援担当 へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。