土地開発公社保有物件買戻し計画
最終更新日:2018年6月14日
土地開発公社は、地方公共団体が、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理等を行わせるため設立した団体です。
土地開発公社の経営については、設立・出資団体(地方公共団体)の財政事情の変化や事業の見直し等により、土地保有の長期化が進んだ結果、公社が多額の債務を抱えることに繋がり、所管する地方自治体の財政にも大きな影響を与えることとなります。
このようなことから、平成25年2月には国から「土地開発公社経営健全化対策(第3次)」が講じられています。
本市においても、川越市土地開発公社に依頼して事業用地や代替地の先行取得を行ってきましたが、社会経済状況の変化や本市財政事情等により、公社からの土地の買戻しが進んでいない状況にあります。
その結果、公社の取得した土地の保有期間が長期化し、金利負担が増大する等の状況があるため、このままでは、公社の経営はもとより、市の財政運営に大きな影響を及ぼすこととなります。
このようなことから、計画的に公社の保有土地を買い戻すこと等により、本市の将来負担の軽減を図ることを目的として本計画を策定しました。
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お問い合わせ
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ファクス:049-225-2895