使用料・手数料の見直しに関する市民意識調査・施設利用者意見聴取結果報告書

この調査は、公共施設等を利用する方に負担していただいている使用料及び証明書の交付や許認可の申請などの際に負担していただいている手数料のあり方や見直しの要否などについて市民の意向等を把握し、使用料・手数料の見直しに係る検討において参考とすることを目的に、無作為抽出した市民及び公共施設の利用者を対象に実施しました。

1. 属性（年齢層、性別）
2. 公共施設、証明書等交付手続きの利用頻度
3. 公共施設の維持管理、運営経費や手続事務に要する経費の負担のあり方
4. 使用料・手数料の設定において考慮すべき事項
5. 継続的な施設利用を可能にしたり事務に必要な経費を賄うために、使用料・手数料の改定を行うことに対する考え方
6. 市民と市外住民との料金の差に対する考え方
7. 使用料・手数料の見直しについての意見

1. 属性（利用者・団体の種別）
2. 公共施設の利用頻度
3. 公共施設の維持管理、運営経費の負担のあり方
4. 使用料の設定において考慮すべき事項
5. 継続的な施設利用を可能とするために、使用料の改定を行うことに対する考え方
6. 市民と市外住民との料金の差に対する考え方
7. 使用料の見直しについての意見

1. 調査地域：川越市全域
2. 調査対象：令和元年12月1日時点で川越市に在住する満20歳以上の男女
3. 調査対象数：1,500人（年齢層区分ごとに男女同数を抽出）
4. 抽出方法：住民基本台帳に基づく単純無作為抽出
5. 調査方法：郵送配布－郵送・インターネット回収法（郵便もしくはWEBフォームでの回答）
6. 調査期間：令和2年1月8日（調査票発送）から1月31日

1. 調査地域：川越市が設置する公共施設（下表を参照）
2. 調査対象：公共施設を利用する個人又は団体の代表者
3. 調査対象数：各施設・原則10件以上（施設別の件数は下表を参照）
4. 抽出方法：施設利用者に協力依頼し、同意が得られた方を抽出
5. 調査方法：インタビュー調査又は調査票配布－回収法
6. 調査期間：令和2年1月8日から1月31日（一部施設では2月中旬まで実施）

有効回収数634件（郵送回収550件、インターネット回収84件）
有効回収率42.3パーセント

なお、同一人から郵送、インターネット双方で回答があったものは、郵送回答のみを有効としました。

有効回収数457件