行政デジタル化の取組み

Society（ソサエティ）5.0の実現に向けて社会全体のデジタル化が進められるなか、新型コロナウイルス感染症対応において行政のデジタル化の遅れが明らかになったことを契機に、国は行政を含む社会全体のデジタル化推進に向けた対応を急速に進めています。

国はデジタル社会の実現にむけ、平成30年に「デジタル・ガバメント実行計画（注1）」を策定するとともに、自治体が重点的に取組む事項等を掲げた「自治体DX推進計画」を令和2年に策定し、行政手続のオンライン化や情報システムの標準化・共通化を進めることなど、自治体業務のデジタル化の方向性を示しました。
また、それらの実現に向けた司令塔として、令和3年9月に「デジタル庁」を創設しました。
（注1）「デジタル・ガバメント実行計画」は令和3年12月に廃止され、同日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等を閣議決定しています。

「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するため、社会全体でデジタルについて定期的に振り返り、体験し、見直す機会とするために、日本政府は令和3年に「デジタルの日」を創設しました。
毎年10月の第一日曜日・月曜日を「デジタルの日」、10月を「デジタル月間」としています。

川越市は国の方針に沿って、行政のデジタル化を更に推進するため、令和4年4月に「川越市行政デジタル化推進プラン」を策定しました。本プランに基づき、行政手続のオンライン化等の各種施策に取組んでいきます。

行政のデジタル化により、行政サービスの利便性向上と事務の効率をより一層推進するため、令和5年4月に「川越市DX推進宣言」を表明しました。