措置内容等報告書

産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付した排出事業者は、下記の場合、速やかに当該委託に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずる必要があります。また、川越市長に措置内容等報告書（様式第四号又は第五号）を報告期限内に提出する必要があります。

例えば、委託した産業廃棄物が処分されずに放置されている場合にあっては、委託契約を解除して他の産業廃棄物処分業者に委託すること、処理困難通知を発出した運搬受託者又は処分受託者が処理を適切に行えるようになるまでの間、当該受託者に新たな処理委託を行わないことなどがあり、個別の状況に応じた適切な措置を採り得ること。