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考えてみませんか?三世代同居・近居の暮らし

最終更新日:2022年6月17日

三世代同居・近居ってなに?

三世代同居とは親世帯と子世帯とが同じ家で一緒に暮らすことです。また、三世代近居とは親世帯と子世帯とが近い距離の家で暮らすことです。

ここでは、これから結婚や出産・子育てなどのライフイベントを迎える方が、三世代同居・近居を一つの選択肢として考える際に参考となる情報をまとめました。

用語解説

三世代…親、子、孫のことを指します。ここでは、親が属する世帯を親世帯、子と孫が属する世帯を子世帯とします。

同居…ここでは親世帯と子世帯が同じ家に住むことをいいます。例えば「二世帯住宅」などが同居にあたります。

近居…ここでは親世帯と子世帯が近い距離(市内)の家に住むこと(敷地内別居含む)をいいます。

三世代同居の現状

平成25年の内閣府の調査では、子どもが小学校に入学するまでの間、祖父母が育児や家事の手助けすることが望ましいと回答した人は78.7パーセント(「とてもそう思う」46.9パーセント、「ややそう思う」31.8パーセント)となっており、また、理想の家族の住まい方として、祖父母との同居・近居を理想と回答した人は52.4パーセント(「祖父母との同居を理想」20.6パーセント、「祖父母との近居を理想」31.8パーセント)となっております。
一方で、国勢調査では、一般世帯数に占める三世代同居数の割合(表1)は減少傾向にあり、三世代同居のニーズと現状にはかい離が生じています。

三世代同居率(表1)
  平成12年 平成17年 平成22年 平成27年
全国 10.08パーセント 8.64パーセント 7.06パーセント 5.67パーセント
埼玉県 8.27パーセント 7.16パーセント 5.79パーセント 4.68パーセント
川越市 8.12パーセント 7.19パーセント 5.51パーセント 4.41パーセント

三世代同居のメリット

三世代で同居することは、例えば次のようなメリットがあると考えられます。

同居のメリット
属性メリット
子世帯(孫)

・話し相手や遊び相手ができる
・親世帯の知識・経験が得られる
・多様な価値観に触れながら育つことができる

子世帯(子)

・生活費の節約など経済的負担が軽減される
・親世帯から子育てのサポートが受けられる

親世帯

・子や孫との触れ合いで精神的な充足感が得られる
・子や孫の成長を身近で見守ることができる
・身内がそばにいる安心感がある


また、同居の場合には、完結出生児数が他の居住形態に比して高くなっているとのデータがあり、出産や子育てがしやすい環境だと考えられます。

母親の居住形態別の完結出生児数(表2)

居住形態 平成9年 平成14年 平成17年 平成22年 平成27年
同居 2.30人 2.36人 2.21人 2.09人 2.03人
近居 2.25人 2.10人 2.11人 1.99人 2.02人
別居 2.08人 2.21人 1.97人 1.84人 1.83人

出典:三瓶朋秀「三世代同居・近居の現状と推進に向けた課題」立法と調査、416号、p106、2019年
*完結出生児:結婚後十分に時間が経過して、子どもを産まなかった時点の子どもの数。ここでは、結婚持続期間15から19年夫婦の平均出生児数としている。
*同居は同一敷地内別居を含み、妻の親・夫の親いずれとの同居も含む。
*近居は同じ市区町村の中で別居している場合としている。

とはいえ・・・


とはいえ、同居によるメリットは分かっていても、世代間での価値観や生活リズムの違いによりなかなか難しいとお考えの方も少なくないと思います。

将来的に同居を検討しているけれど「いきなり同居は少しハードルが高いな…」という方は、その前段階として「近居」を考えてみてはいかがでしょうか。

賃貸住宅を活用した近居であれば、同居に比べて手軽に始められます。
興味がある方は、まず近居してみるというのも一つの選択肢です。

三世代近居のメリット

近居の場合でも、子世帯からしてみれば、親世帯による子育てへの協力が得られやすく、親世帯からしても、将来健康面に不安が出たとき、子世帯による見守りや生活面のサポートを期待できます。
一方、同居に比べ、生活リズムや価値観の違いによるストレスの心配が減ります。

そのほか、介護の必要が生じたとき、近居していれば移動時間や交通費を省くことができ、遠方に住む場合に比べ介護離職のリスクも減るというメリットがあります。

UR賃貸住宅による近居の促進

子育て世帯等と支援する親族の世帯がUR賃貸住宅に近居する場合、新しく入居する世帯の家賃を割引する制度(近居割)があります。
ほかにも、子育て世帯や新婚世帯の家賃を減額する制度(子育て割)など、子育て世帯向けの支援制度があります。
詳しくは以下リンクからご確認ください。

本市の取り組み

本市では、次のような取り組みを行っています。三世代同居・近居を考える際の参考としてください。

住宅改修

補助金、貸付、減税等について掲載しています。

子育て支援施設等関連情報

子育て支援施設、児童館、公民館等での事業について掲載しています。

お問い合わせ

こども未来部 こども政策課 こども政策担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-6278(直通)
ファクス:049-223-8786

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