環境省策定　企業価値向上ツール「エコアクション21」

川越市では、環境への取組を切り口に、企業の持続的な成長を支援し、以って「社会全体の環境負荷削減」と「経済の活性化」の両立を図ることを目的として、エコアクション21への取組を推進しています。

エコアクション21とは？

「エコアクション21」は、環境省が策定した日本独自の環境経営の認証・登録制度です。
国際規格ISO14001に比べ、取り組みやすく、ローコストで認証を取得することができます。
また、エコアクション21は、環境に配慮した経営に取り組む企業に対し「認証」を与えるだけではなく、業務改善や従業員教育、SDGs（持続可能な開発目標）への対応、環境コミュニケーションの取組などを支援・促進し、一連の取組により経営体質の強化につなげる「企業価値向上ツール」としての使命も担っております。
2004年度に認証・登録制度として発足し、2025年末5月末現在、全国で約7,500社が登録しています。

エコアクション21の政策上の位置付け（一部抜粋）

地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）

中堅・中小企業向けエコアクション21などPDCAサイクルを備えた環境マネジメントシステムの普及を進め、環境経営の実効性を高めていくとともに、企業における従業員の教育を促すことで、事業活動における更なる環境配慮の促進を図る。

第四次川越市総合計画（後期計画）（令和3年3月策定）

事業者に対し、環境に配慮しながら社会の持続的な発展を目指す環境経営を促進します。

第三次川越市環境基本計画（平成28年3月策定）

事業者に対しては、ISO14001やエコアクション21等の環境経営に関わる認証取得の普及を促進します。

第三次川越市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（令和6年3月策定）

中小事業者に対し、自治体イニシアティブ・プログラムによる講習会を開催し、エコアクション21の認証取得の普及を促進します。

エコアクション21認証・登録状況

• エコアクション21認証・登録事業者（市内）

エコアクション21構築の概要

エコアクション21は、「経営上の課題とチャンス」を反映したPDCAサイクルを基本とし、全部で14の要求事項で構成されます。

1.計画の策定（Plan)

• 要求事項1　取組の対象組織・活動の明確化
• 要求事項2　代表者による経営における課題とチャンスの明確化
• 要求事項3　環境経営方針の策定
• 要求事項4　環境への負荷と環境への取組状況の把握及び評価
• 要求事項5　環境関連法規などの取りまとめ
• 要求事項6　環境経営目標及び環境経営計画の策定

2.計画の実施（Do)

• 要求事項7　実施体制の構築
• 要求事項8　教育・訓練の実施
• 要求事項9　環境コミュニケーションの実施
• 要求事項10　実施及び運用
• 要求事項11　環境上の緊急事態への準備及び対応
• 要求事項12　文書類の作成・管理

3.取組状況の確認及び評価（Check）

• 要求事項13　取組状況の確認・評価、並びに問題の是正及び予防

4.全体の評価と見直し（Action）

• 要求事項14　代表者による全体の評価と見直し・指示

エコアクション21で促進・支援する取組の例

すべての業種

• 環境負荷削減に向けた取組（省エネ・省資源・3R活動）
• 業務改善（働き方改革、労働環境改善）
• 従業員教育
• CSR（「企業の社会的責任」。企業が社会に与える影響について責任を持ち、社会の持続的発展に貢献していこうとする取組。Corporate_Social_Responsibilityの略語。）活動の実践
• CSV（「共通価値の創造」。企業活動を通じた社会の課題解決をめざし、社会価値と企業価値の向上の両立を図ろうとする取組。Creating_Shared_Valueの略語。）活動の実践
• 地域活動への参加
• 地域、社内環境イベントの開催
• 緑化の推進
• グリーン調達の推進
• 事業継続計画「BCP（Business_Continuity_Planの略語）」の構築
• SDGsへの対応

製造業

活動による環境負荷削減

• 原材料調達先の選定
• 再生材料の活用
• 歩留まりの改善
• 生産効率性の向上
• リサイクル技術の開発
• 輸送効率の向上

製品・サービスの環境負荷削減

• 環境配慮設計
• 長寿命化
• 小型軽量化
• リサイクル性向上
• 環境性能表示
• 修理・メンテナンス情報の公開

小売業

活動による環境負荷削減

• 販促品の環境配慮
• 環境配慮製品のニーズ収集
• 売れ残り処分率低減

製品・サービスの環境負荷削減

• 環境配慮製品の販売、環境情報提供
• 容器包装の回収
• 簡易包装商品の販売

自動車整備業

活動による環境負荷削減

• 廃棄物の再利用率、再資源化率向上

製品・サービスの環境負荷削減

• エコカー販売拡大
• エコオイル、エコタイヤの販売拡大
• エコドライブのためのアドバイス

運送業

活動による環境負荷削減

• エコドライブの推進
• 低燃費車の導入

製品・サービスの環境負荷削減

• 積載効率改善
• 効率的配送ルートの設定
• 帰り便の活用

• エコアクション21ガイドライン（外部リンク）

エコアクション21の特徴

「企業価値向上ツール」としての位置づけ

エコアクション21は、環境への取組を軸に、業務改善や人材育成、SDGsなどへの取組を支援・促進し、「経営の効率化・合理化」や「社会的信頼の向上」、「組織の活性化」につなげることをめざした「企業価値向上ツール」です。
RE100（100％再生可能エネルギー調達宣言）やSBT（企業毎に二酸化炭素排出削減量を宣言）のように、地球温暖化対策に特化したものではありません。
また、ISO14001異なり、事業者の組織・体制づくりに特化したものではありません。

ローコスト

エコアクション21は、認証取得などに要する費用が安価。
ISO14001に比べ格段に安く、かつ、認証取得までの期間も短くなっています。
また、取引先からのグリーン調達要請、環境への取組要請にも十分対応できます。

取り組みやすさ

エコアクション21は、実務負担に配慮した取り組みやすいシンプルな仕組みになっています。
また、二酸化炭素や廃棄物の削減などに向けた取組方法を分かりやすくガイドラインに記載しており、初めて取り組む場合でも、無理なく効果的な活動に取り組むことができます。

取組を支援する仕組み

エコアクション21に取り組む企業が、認証の要件に適合しているかを審査する「審査員」。
審査員は、一方的に審査をするのではなく、認証取得事業者に対し、最新の環境経営に関する情報提供をするほか、取組に対するアドバイスをし、先駆的に環境改善、経営改善、社会貢献への取組ができるよう支援します。
また、エコアクション21では、認証取得事業者間の交流の機会（フォローアップセミナーの開催など）が設けられています。他事業者との情報交換により、取組のステップアップや新たなビジネスパートナーの獲得など、ビジネスチャンスの拡大に繋げることもできます。

取組の情報発信

エコアクション21では、環境や社会貢献活動への取組状況などを「環境経営レポート」にまとめ、公表することを規定しています。これを活用して、「環境配慮企業・社会貢献企業」として社内外にPRすることで、ステークホルダーからの信頼性向上に繋げます。
※「環境経営レポート」は、エコアクション21中央事務局ホームページにて、全国の認証・登録事業者分が閲覧できます。

【参考】エコアクション21とISO14001との比較

項目	エコアクション21	ISO14001
規格	環境省	国際標準化機構
マネジメントシステム	システム構築は比較的容易 様式・基準が決められている	体制・文書管理など厳しいシステム 様式・基準は独自で作成する
環境への取組活動	環境負荷削減が直接要求される 環境負荷・取組チェックリストがある	環境負荷削減は直接要求されていない 環境負荷・取組チェックリストがない
社会的側面（活動の公表）	環境経営レポートを作成・公表する	環境報告書の作成が要求されていない
経済的側面	国内商取引に有利 国際商取引に適用されない エネルギーコストの削減効果が高い	国内商取引に有利 国際商取引に適用する エネルギーコスト削減効果が低い
費用	15から40万円程度	85から150万円程度
認証・登録期間	2年間 登録審査の1年後に中間審査、2年以内に更新審査	3年間 登録審査後1年ごとに定期審査、3年後に更新審査
認証・登録数	約7,500件	約14,500件

 

• エコアクション21中央事務局ホームページ（外部リンク）

エコアクション21に取り組む意義

企業にとっての意義

• 社内の「ムリ・ムダ・ムラ」を削減し、環境負荷とコストの同時削減を断続的・組織的に進めるため。
• 方針や目標を共有化し、従業員の意識・モチベーションを高めるため。
• 日常的なコンプライアンス体制を確立し、経営リスクを低減するため。
• ステークホルダー（取引先・顧客・投資家・地域など）からの環境や社会問題への取組（CSR・CSV活動の取組）の期待に応えるため。
• ステークホルダーに対し、環境や社会問題への解決に積極的に取り組んでいること（CSR・CSV活動に取り組んでいること）を証明するため。
• 「脱炭素時代」に突入しても、順調に成長していくための取組。

社会的な意義

• 社会全体の環境負荷削減。
• 持続可能な社会の構築に向けた（人類・将来世代のための）取組。
  （SDGsの達成に向けた社会貢献。）
• 社会全体の環境配慮活動、社会貢献活動の活性化。

エコアクション21の取組により期待できる効果

コスト削減　環境負荷削減

省エネ、省資源、廃棄物の削減などによるコストや環境負荷の削減はもちろん、作業効率・生産効率の向上や歩留まりの改善など経営上のムリ・ムダ・ムラの削減にも取り組むため、経営全般におけるコスト削減を図ることができます。

人材育成

• 全員参加、取組方針や目標の共有化、取組の経過・成果の見える化により、従業員の意識・モチベーションを高めることができます。
• 従業員が「環境配慮企業・社会貢献企業」として会社に誇りを持つことができ、「愛社精神」を高めることができます。
• 地球環境の動向と経済情勢に関する理解を深めることができます。

業務改善

• 環境配慮を切り口に、経営の効率化（ムリ・ムダ・ムラ取り）を図ることで、労働環境の改善や働き方改革が実現し、従業員満足度を高めることができます。
• PDCAサイクルを回す習慣を定着させることができます。
• 自社の強みと弱みを踏まえた経営戦略を立案することができます。

経営リスクの回避

• 最新の環境経営に関する動向が分かるようになります。
• 環境問題や社会のニーズに迅速に対応することができます。
• 法令順守等コンプライアンス管理の徹底を図ることができます。
• 事業継続性に対するリスク管理体制を整えることができます。
  （事業継続計画「BCP」の構築にも繋がります。）

社会的信頼の向上

• 環境への取組、CSR・CSV活動の「見せる化」により、イメージアップを図ることができます。
• 取引条件の優位性を高めることができます。
• ステークホルダーからの環境配慮要請にも対応することができます。

大手企業からの温室効果ガス排出量の把握・削減要請にも対応

大手企業では、Scoop3排出量の削減目標設定やサプライヤーと連携した温室効果ガス排出削減に取り組み始めており、サプライチェーン上の中小企業は、自社の排出量の把握・削減を要請される傾向が強まっています。エコアクション21では、温室効果ガス排出削減に向けた取組はもちろん、自社が排出した温室効果ガス排出量の算定にも取り組みますので、この要請にも対応することができます。

産業廃棄物処理業者の皆さまへ

「優良産廃処理業者」の認定基準の一つに、「環境配慮の取組」が規定されており、要件として、エコアクション21やISO14001の認証取得が含まれています。

• 優良産廃処理業者認定制度の御案内 （PDF 136.3KB）
• 優良産廃処理業者認定制度

エコアクション21の取組は、「持続可能な開発目標（SDGs）」の取組にも直結

持続可能な開発目標（SDGs）とは？

「持続可能な開発目標"Sustainable_Development_Goals"（SDGs：エスディージーズと読みます。）は、2015年に国連が採択し、2016年に発効した、2030年をめざして明るい未来を創るための国際社会共通の目標です。
気候変動や生物多様性の損失、貧困や格差、紛争や人権侵害など、社会が抱える様々な問題を解決に導き、「環境」「経済」「社会」の3つの側面のバランスの取れた社会基盤を整備すること（持続可能な経済社会の構築）を使命とし、17のゴール（目標）と169のターゲット（取組・手段）を掲げています。
SDGsは、同年に採択された温室効果ガス排出削減のための国際的枠組の「パリ協定」と両輪になって、経済社会の抜本的転換をめざす道しるべとなっています。

• SDGs17のゴールと169のターゲット一覧 （PDF 611.4KB）

SDGsに関連する社会の動向

ESG投資の拡大

ESG投資とは、環境（Environment）、社会（Social)、企業統治（Governance）の3要素に配慮している企業を重視・選別して行う投資のことです。
市場規模は年々拡大しており、NPO法人日本サステナブル投資フォーラムによると、世界全体のESG投資残高に占める我が国の割合は、2016年時点で約2パーセントにとどまっていましたが、2020年には国内のESG投資は約5.8倍、世界全体の約8パーセントを占めるまでに膨らんでいます。
逆に、温室効果ガスを大量に排出し続ける、非人道的兵器を製造する等の企業から資金を引き揚げる「ダイベストメント（投資撤退）」の動きも欧州を中心に活性化しています。
ESG投資においては、企業の社会問題への対応と企業価値のバランスが評価基準となり、これまではCSR・CSVの要素が重視されていましたが、それらに加えSDGsへの取組も見られるようになってきています。

バリューチェーン全体での取組強化

大手企業では、いち早く経営戦略としてSDGsへの貢献に取り組んでおり、自社だけでなく、関連するサプライヤーにも取組を求める動きが広まっています。今後、SDGsの普及とともに、市場や取引先からのニーズとして、SDGsへの対応がますます求められていくものと考えられます。

企業にとってのSDGs

「経営リスクの回避」と「ビジネスチャンスの拡大」

• SDGsへの取組をアピールすることで企業イメージの向上に繋がります。
• SDGsには、社会が抱える様々な課題が網羅されており、社会のニーズが詰まっています。これらの課題への対応は、経営リスク（ニーズの変化、企業イメージの低下など）の回避とともに社会貢献や信頼性の向上にも繋がります。
• 今後、SDGsへの取組が取引条件になる可能性もあり、持続可能な経営を行う戦略として活用できます。

SDGsとエコアクション21の関連について、下記のページも、ぜひ御覧ください。

• 環境省から「SDGs活用ガイド（第2版）」が発行されました

エコアクション21とSDGs

エコアクション21とSDGsは、ともに「持続可能な経済社会の構築をめざすこと」を使命としており、エコアクション21の取組は、SDGsの取組と軌を一にする部分が多くあります。
また、エコアクション21認証取得事業者の中には、「環境経営レポートの作成と公表」を通じて、自社のSDGsへの取組をアピールするケースが増えてきています。
エコアクション21は、SDGsに先駆的に取り組むための手段としても有効です。

SDGsとエコアクション21の取組の紐づけ（一例）

エコアクション21では、省エネ、省資源、節水に取り組みます。

取組例

• エネルギーの効率的利用、日常的なエネルギーの節約
• 水の効率的利用、日常的な節水
• 設備機器などの適正管理

エコアクション21の取組は、経営力の向上に繋がります。

取組例

• 経営における課題とチャンスを反映したPDCAサイクルの導入
• 生産効率性の向上（コストや環境負荷を削減しながら、生産性の向上を図る取組）
• 環境への取組を切り口にした労働環境改善、働き方改革
• 取組の情報発信（環境経営レポートの作成と公表）による企業イメージや社会的信頼の向上
• 企業イメージや社会的信頼の向上による人材確保、ビジネスチャンスの拡大、ESG投資への対応
• 教育・訓練の実施、全員参加・取組方針や目標の共有化・見える化による従業員の意識・モチベーションの向上、組織の活性化

エコアクション21では、持続可能な生産と消費のパターンの確保に向けた取組を行います。

取組例

• 生産効率・作業効率の向上、歩留まりの改善、3R（リデュース・リユース・リサイクル）活動の実践
• 環境改善に資する製品・サービスの導入・開発
• 環境関連法規制の遵守
• 化学物質使用量の抑制・管理

エコアクション21全般の取組が、効率的な経営、環境配慮活動をめざすものであり、温室効果ガスなど環境負荷の削減に繋がります。

エコアクション21に関する優遇制度

• 「優良産廃処理業者認定制度」の認定基準の一つに、エコアクション21の認証取得が含まれています。優良認定を受けると、許可の有効期間が5年間から7年間に延長されるなどのメリットがあります。
• 川越市に入札参加資格登録がある建設業者は、エコアクション21を認証取得することにより、総合評価方式で行う入札の際、技術評価点の加算対象になります。
• 埼玉県の物品等競争入札参加資格の登録に際して、エコアクション21を取得していると、等級格付け評価の加点対象になります。
• 日本政策金融公庫をはじめ、多くの金融機関で、エコアクション21に取り組む事業者への低利融資制度が設けられています。

認証・登録等にかかる費用

維持費用のめやす※事業所1ヵ所程度の場合

従業員数	経費	初年度	中間審査 （2年目）	更新審査 （3年目）	中間審査 （4年目）
10人以下	審査料＋登録料	15万円	10万円	15万円	5万円
11人以上30人以下	審査料＋登録料	20万円	10万円	20万円	5万円
31人以上60人以下	審査料＋登録料	20万円から	10万円から	20万円から	5万円から
61人以上100人以下	審査料＋登録料	22.5万円から	10万円から	20万円から	5万円から
101人以上500人以下	審査料＋登録料	25万円から	12.5万円から	22.5万円から	7.5万円から
501人以上	審査料＋登録料	40万円から	15万円から	35万円から	10万円から

• ※5年目以降は、3年目・4年目の繰り返しになります。
• ※従業員数には、正規職員だけでなく、パート・アルバイト、常勤の役員も含まれます。
• ※消費税、審査員の交通費が別途かかります。

認証・登録までのスケジュール（例）

認証・登録は、2年ごとの更新となります。認証・登録事業者は、認証・登録の1年後に中間審査、中間審査の1年後に更新審査をそれぞれ受審し、適合と認められた場合は、登録時と同様の手続きを経て、登録の更新を行います。

登録審査や認証登録等にかかる費用について、詳しくは、エコアクション21中央事務局ホームページを御覧いただくか、エコアクション21地域事務局さいたま（電話：048-649-5496）へお問い合わせください。

• エコアクション21中央事務局ホームページ（外部リンク）

エコアクション21について「もっと詳しく知りたい」、「認証取得を検討したい」という方は・・・

エコアクション21地域事務局さいたまでは、エコアクション21の認証取得を検討される事業者様を対象に、制度の内容やISO14001との違い、認証・登録までの道のり等について個別に詳しく説明する「無料個別相談会」を実施しています。

無料個別相談会の開催日時

エコアクション21地域事務局さいたま（一般社団法人埼玉県環境検査研究協会）のホームページにてご確認ください。

• エコアクション21地域事務局さいたま（一般社団法人埼玉県環境検査研究協会）のホームページ（外部リンク）

相談時間

1回（1事業者様）につき1時間から2時間程度

開催場所

エコアクション地域事務局さいたま
一般社団法人埼玉県環境検査研究協会別館応接室または会議室
〒330-0855
さいたま市大宮区上小町1450-11
（電話）048-649-5496
（ファクス）048-649-5493
（Eメール)ea21@saitama-kankyo.or.jp

申し込み方法

相談希望日の1週間前までに、「エコアクション21個別相談申込書」（エコアクション21地域事務局さいたまのホームページからダウンロード）に必要事項をご記入の上、エコアクション21地域事務局さいたま宛てに直接電子メールまたはファクスにてお申し込みください。

エコアクション21関連情報

• エコアクション21認証・登録事業者（市内）
• 環境省から「SDGs活用ガイド（第2版）」が発行されました