平成31年度市政方針
最終更新日:2021年2月19日
川越市長 川合 善明
本年第一回定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様の御出席をいただき開会されましたことは、市政伸展のため、誠に喜ばしい限りでございます。
本定例会の開会に当たり、私の市政運営の方針と平成三十一年度予算並びに主要施策の概要につきまして御説明申し上げます。
私は、平成二十一年に市民の皆様の負託をいただき市長に就任してから、「住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまち川越」を実現するという信念のもと、この十年間全力で市政運営に取り組んでまいりました。
我が国では、この十年間で人口減少や少子高齢化が確実に進行してまいりました。これらがもたらす影響への対応は、本市におきましても、重要な政策課題となっております。
私は、川越市総合計画の施策を着実に進める中で、特に重要と考える取組につきまして、待機児童対策や子育て支援、都市基盤整備、高齢化社会への対応や地域づくり、持続可能なまちづくりなどの施策を「四つの川越づくり」として掲げ、重点的に取り組んできたところでございます。
これらの取組を着実に進めることができましたのは、皆様の御理解、御協力をいただいた結果であると深く感謝申し上げます。
今後につきましても、市民の方々との対話を通じて、直接皆様の声を聴きながら、「改革」、「公正」、「公開」の基本姿勢のもと、様々な課題を克服し、更なる市政発展に向けてまい進していく所存でございます。
市政運営の方針
さて、昨年を振り返りますと、我が国では、台風や地震などの自然災害が各地で発生し、平成三十年七月豪雨災害をはじめ、北海道胆振東部地震などが激甚災害に指定されるなど、大きな被害がもたらされた一年でございました。
また、経済状況をみますと、景気は、雇用や所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復していくことが期待されるとの基調判断が示されておりますが、中小企業や一般家庭におきましては、まだまだ景気回復の実感に乏しいというのが実情ではないかと考えるところでございます。
このような中、国が本年十月から実施を予定している、少子化対策の一環としての幼児教育・保育の無償化や、社会保障財源の確保を目的とした消費税率十パーセントへの引上げといった国政の動きは、本市の地域経済や市民生活に少なからぬ影響があるものと認識しております。
こうしたことから、国が打ち出す防災・減災対策や景気対策等への積極的な対応を図るとともに、国政が市政に与える影響を見極めつつ、社会経済状況の動向を捉える中で、第四次川越市総合計画に掲げた各施策につきまして、引き続き、次の四つの川越づくりとして全力で取り組んでまいります。
まず、「子育てが楽しい川越づくり」でございます。
私が市長に就任して以来、市内保育施設の定員数を約二千六百名増やしてまいりましたが、本市の待機児童数は、平成三十年度当初で七十三人となっており、引き続き保育ニーズを捉えた対策とともに、国の子育て支援策等を最大限活用した施策展開が必要であると考えております。
川越で産み、育ててよかったと思っていただけるよう、子育てが楽しいまちの実現に向けた環境整備に取り組んでまいります。
具体的な施策といたしましては、民間保育所等への支援による定員増を継続して進め、待機児童の解消に向けて取り組むとともに、幼児教育・保育の無償化への適切な対応を図ることにより、働きながら子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。
また、保護者に代わり、保育施設等に通園する児童を送迎する保育ステーション機能や、子育て中の親子の交流や相談の場などを併せ持つ、子育て安心施設の整備に向けて取り組んでまいります。
更に、小中学校施設の大規模改造工事や、ブロック塀の撤去を行うとともに、きめ細かな相談体制の整備や学力向上の取組、また、家庭の経済状況などの養育環境に配慮した施策を引き続き実施することにより、安全・安心で豊かな教育環境を構築してまいります。
次に、「活力と魅力ある川越づくり」でございます。
これまで、斎場や新河岸駅周辺の整備につきましては、実施時期を見極めつつ、着実に取り組んでまいりました。今後につきましても、東京2020(ニイゼロニイゼロ)オリンピック・パラリンピックの開催や圏央道の整備延伸などを契機とした、地域の活性化に資するまちづくりや、市民の利便性を向上させる取組につきましては、計画的に進めていく必要があるものと考えます。
歴史や文化、豊かな自然を大切にし、活力と魅力のあるまちづくりを目指し、計画的な基盤整備等に取り組んでまいります。
具体的な施策といたしましては、川越駅周辺地区につきまして、二千二十年の供用開始を目指し、西口の市有地利活用事業を推進するとともに、東口駅前広場のリニューアルを継続して進めてまいります。
南古谷駅につきましては、北口開設を目指し、駅周辺の整備に向けて取り組むとともに、農業ふれあいセンターの改修事業を核とする、総合戦略「蔵inガルテン 川越」のプロジェクトなどと連携させることで、東部地域の活性化を図ってまいります。
また、交通利便性が高い本市の立地特性を生かし、産業用地の確保や、企業誘致に取り組み、新たな雇用創出や本市産業の更なる活性化を図ってまいります。
次に、「快適で安心できる川越づくり」でございます。
本市におきましても、高齢化が確実に進行している状況にあり、団塊の世代が七十五歳以上となる二千二十五年を見据えた対応とともに、あらゆる世代が安心して生活できる地域づくりが必要と考えております。
一人ひとりが健康で、快適に安心して暮らせるまちの実現を目指して取り組んでまいります。
具体的な施策といたしましては、高齢者の誰もが生きがいを持ち、一人ひとりが住み慣れた地域で健康で安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けて引き続き取り組んでまいります。
また、昨今頻発する自然災害を踏まえ、雨水対策や河川改修などの計画的な基盤整備や、自治会をはじめとする地域組織と連携した防災体制の充実を図り、安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めてまいります。
このほか、日常生活を支える生活道路整備や、児童生徒の通学路の安全対策につきましても力を入れて取り組んでまいります。
最後に、「持続可能な都市、川越づくり」でございます。
本市の人口は、平成二十七年に三十五万人に達し、今なお増加傾向にありますが、近い将来減少に転じるものと捉えており、将来世代に過度な負担を残すことなく、今後も行政サービスを提供し続けていくことが必要であると考えております。
人口減少や少子高齢化を迎える社会状況に対応した施策を実施するとともに、ハラスメントのない良好な職場環境の整備や働き方改革を進める中で、不断の業務改善や経費削減による効率的かつ効果的な行財政運営を行うことにより、将来にわたって持続可能なまちの実現に向けて取り組んでまいります。
具体的な施策といたしましては、老朽化が進む小中学校等の公共施設や、道路、橋りょう等のインフラ施設につきまして、総合的かつ長期的な視点に立ち、整備、更新、長寿命化などに計画的に対応してまいります。特に、市民生活に直結する廃棄物処理施設である、東清掃センターの延命化を図ってまいります。
また、人口減少に伴う地域経済の規模の縮小を克服するため、若者が働き、子どもを産み育てたいまちとなり、「住み続けたいまち」、「住んでみたいまち」として選ばれ続けることを目指し、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた各プロジェクトに引き続き取り組んでまいります。
二千二十年の東京オリンピック・パラリンピックの開催まで、残すところ一年半となりました。この二月には、ゴルフ競技会場の最寄り駅である笠幡駅におきまして、新たな駅前広場が供用開始となりました。会場周辺の基盤整備をはじめ、大会開催に向け、引き続き着実に準備を進めるとともに、川越おもてなしプランの重点取組を中心に、国内外から川越を訪れる方に、楽しく、快適に過ごしていただけるよう、全市をあげて川越ならではのおもてなしに取り組むなど、様々な施策がオリンピックレガシーにつながるよう事業を推進してまいります。
二千二十二年には、市制施行百周年を迎えます。記念すべき節目をお祝いするため、基金を活用した予算の確保や記念事業の検討など、計画的に準備を進めてまいります。また、初雁公園につきましては、今年度策定する初雁公園基本計画に基づき、市民の皆様に愛着や誇りを抱いていただけるよう、歴史的遺産を活用した城址公園として、整備を進めてまいります。
新元号への改元は、新たな時代の幕開けとされます。私たちが受け継いできた歴史と伝統に培われた魅力ある川越を、オリンピックや市制施行百周年といった好機を生かして、更なる伸展につなげ、着実に未来へと引き継いでいくことができるよう、総合計画の将来都市像である「人がつながり、魅力があふれ、だれもが住み続けたいまち 川越」の実現に向けて、全力で各施策に取り組んでまいります。
議員各位並びに市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、私の市政運営の方針とさせていただきます。
平成三十一年度予算の概要
次に、平成三十一年度予算の概要について申し上げます。
平成三十一年度予算につきましては、今後も厳しい財政状況が見込まれる中、歳入、歳出の両面から見直しを行いながら選択と集中により事業費を配分するとともに、将来世代に過度な負担を残さない財政運営にも十分配慮し、編成いたしました。
歳入では、堅調に推移する市税の増を見込むとともに、市債発行額を抑制することにより市債残高の縮減に努めてまいりました。歳出では、義務的経費である扶助費や公債費の増加が見込まれるものの、特に重点的な取組が求められる子育て支援や教育環境の充実、本市の新たな魅力の創出、安全・安心なまちづくりには、限られた財源を積極的に配分いたしました。
その結果、平成三十一年度一般会計の予算規模は、前年度から十九億三千万円減の一千百十五億五千万円となっております。また、特別会計の予算規模につきましては、九会計の合計で八百二十六億五千五百四十二万六千円となっており、一般会計との合計では一千九百四十二億五百四十二万六千円の予算規模となっております。
次に、平成三十一年度予算における主要事業の概要につきまして、第四次川越市総合計画の施策体系別に申し上げます。
子ども・子育て
始めに、「子ども・子育て」について申し上げます。
子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指し、子育て環境の充実に取り組む、川越市子ども・子育て支援事業計画につきまして、次期計画の策定を進めてまいります。
待機児童対策といたしまして、様々な保育ニーズにも対応できるよう、民間保育所や認定こども園への建設費の補助や、地域型保育事業の実施により、定員数の拡充を図ってまいります。また、幼児教育・保育の無償化への対応を図るため、システム改修など、準備を進めてまいります。
南古谷保育園につきましては、平成三十二年度の新園舎開園に向けて新築工事を進めてまいります。
妊娠期から子育て期に渡る様々な不安や相談に応える利用者支援事業、また、子育て経験者等が妊産婦を訪れて支援する産前・産後サポート事業や、出産直後の母子の負担を和らげる産後ケア事業により、安心して子どもを産み、育てることのできる体制を提供してまいります。
また、産まれてくる子どもを先天性風しん症候群から守るため、妊娠を希望する女性等に対する風しん予防接種の費用助成を新たに開始してまいります。
新年度から供用開始となる児童発達支援センターにおきまして、発達に心配のある児童や保護者を支援するため、支援内容の充実に努めてまいります。
経済的な支援が必要な家庭につきまして、子どもたちへの学習支援の拡充に向けて取り組むとともに、就学援助や、ひとり親家庭の保護者を対象とする職業訓練への支援についても引き続き実施してまいります。
子育て安心施設につきましては、施設の建設工事に着手してまいります。
福祉・保健・医療
次に、「福祉・保健・医療」について申し上げます。
高齢者福祉につきましては、高齢者保健福祉計画・第七期介護保険事業計画に基づき、介護予防や日常生活支援の取組、地域の多様な主体による支え合いの体制整備を進めてまいります。また、高齢者の生きがいづくりや、地域貢献等を奨励する介護支援いきいきポイント事業などの取組を引き続き実施してまいります。
障害者福祉につきましては、地域の相談支援の中核的な役割を担う障害者基幹相談支援センターにおきまして、障害のある方への総合的、専門的な相談支援の実施や、地域の相談支援機関との連携強化などを図ってまいります。また、昨年施行された「川越市手話言語条例」の基本理念に則り、講演会などを通じて、広く周知や啓発を図るとともに、手話通訳者の育成・確保に努めてまいります。
健康づくりにつきましては、食育や歯科口腔などの施策と一体的に推進する、健康かわごえ推進プランの次期計画を策定してまいります。また、市民の健康寿命の延伸に向けて、子どもから高齢者まで気軽に取り組むことができる、ラジオ体操をはじめとする身近な健康づくりにつきまして、引き続き普及や促進に努めるとともに、がん検診の個別受診勧奨や、成人男性への風しん予防接種の定期接種化への対応を図るなど、病気の予防や早期発見につなげてまいります。
教育・文化・スポーツ
次に、「教育・文化・スポーツ」について申し上げます。
児童生徒の学びの場である、学校施設につきましては、小中学校の老朽化した受変電設備などの更新を計画的に進めてまいります。市立川越高等学校につきましては、生徒の学習環境を維持するため、空調設備の改修など、大規模改修工事を実施してまいります。
また、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、社会福祉等の専門的な見地から、課題を抱える児童生徒の生活環境の改善などを図るスクールソーシャルワーカー配置事業を充実させるとともに、ICTを活用した実践的な授業を行うため、中学校に続き、小学校へのタブレット端末の導入を完了させてまいります。
校務を効率化し、教員が児童生徒と向き合う時間を確保するため、市内小中学校に統合型校務支援システムの導入を進めるとともに、各学校の様々な課題に対応するオールマイティーチャーの配置を通じて、児童生徒の学力や、教育環境の向上につなげてまいります。
新年度開設される霞ケ関西公民館につきましては、市民の皆様の生涯学習やコミュニティ活動の場、また、交流の場などとして、子どもから高齢者まで誰もが快適に活動できる施設として、管理・運営に努めてまいります。
子どもたちに対して、文化芸術やスポーツに親しむ機会の充実を図るため、文化芸術体験事業や、ジュニアアスリート育成事業を実施してまいります。
美術館につきましては、故平山郁夫氏の特別展を開催するなど、市民の皆様が身近なところで、質の高い芸術に触れる機会を提供してまいります。
十回目の開催となる小江戸川越ハーフマラソンにつきましては、川越北環状線の開通と合わせて新たなコースを楽しんでいただくなど、今後も、皆様から親しまれる大会となるよう充実を図ってまいります。
武道館につきましては、利用者が安全で快適に活動できるよう、耐震改修工事等を実施してまいります。
文化財につきましては、貴重な国指定史跡である河越館跡の保存・活用のため、第二期の史跡整備に向けて取り組んでまいります。
都市基盤・生活基盤
次に、「都市基盤・生活基盤」について申し上げます。
川越駅につきましては、西口市有地における新たな複合施設に接続する歩行者用デッキの供用開始に向けて、延伸工事を継続して進めてまいります。また、駅東口につきましては、駅前広場改修事業を継続して実施してまいります。
南古谷駅につきましては、北口開設に向け、南北駅前広場の用地取得や鉄道事業者との協議を進めてまいります。
旧川越織物市場につきましては、文化創造創業支援施設として、施設整備及び、運営体制の検討を進めてまいります。また、立門前線の美装化を進め、民間活用が図られる旧鶴川座と一体的な整備を行うことにより、立門前界隈の新たなにぎわいを官民で連携して創出してまいります。
道路のネットワーク化を進めるため、市内循環線のアカシア通りの整備完了に向け事業を推進するとともに、川越駅南大塚線などの都市計画道路整備や、幹線道路整備の事業推進に努めてまいります。
また、歩行者等の安全確保を図るため、通学路を含む生活道路や歩道の整備を行うとともに、民間所有の危険なブロック塀の撤去に向け、新たな補助制度を創設し、対策を講じてまいります。
橋りょうにつきましては、歩行者の安全性や利便性の確保を図るため、脇田歩道橋の耐震化事業を継続して進めるとともに、老朽化した橋りょうの点検や維持補修を行ってまいります。
中心市街地の交通円滑化に向けて、松江町交差点、新宿町三丁目交差点の改良や自転車シェアリング事業に継続して取り組んでまいります。
また、交通空白地域における移動支援といたしましては、デマンド型交通の運行地区拡大を進めるとともに、身近な公共交通である川越シャトルの適切な運営管理に努めてまいります。
一昨年の台風第二十一号の対応といたしましては、内水対策に関する実施計画の策定を進めるとともに、公開用監視カメラや樋門の状態を知らせる信号灯の設置など、情報発信の充実を図ってまいります。また、久保川や古川の河川整備や、下小坂地区の内水対策につきましても取り組んでまいります。
初雁公園につきましては、段階的に整備することとし、まずは、本丸御殿周辺につきまして、市制施行百周年を目指して基本設計や調査業務を実施してまいります。
生活に不可欠なインフラである上下水道施設につきましては、耐震化や長寿命化対策などを実施し、適切な維持管理に努めてまいります。
空家等への対策につきましては、川越市空家等対策計画に基づき、所有者等に対して適切な管理を促すとともに、発生予防に係る周知や、空き家バンク制度による利活用の促進を図ってまいります。
産業・観光
次に、「産業・観光」について申し上げます。
消費税率引上げが、所得の低い方々や子育て世帯等に与える影響を緩和することや、本市における消費を下支えすることを目的として、国が進めるプレミアム付商品券事業に対応してまいります。
商業支援といたしましては、空き店舗に対するこれまでの取組に加え、後継者不足による事業所の減少に対応するため、事業承継をする方に対して店舗改修費用を助成する新たな制度を創設してまいります。
中小企業支援といたしましては、中小企業事業資金融資制度をリニューアルし、本制度を利用する市内事業者や新規創業者の金利負担の軽減を図ることで、新たな設備投資などに必要な資金の調達を支援してまいります。
企業誘致につきましては、新たな産業用地の確保や企業立地奨励金制度の活用を通じ、市内経済への波及効果が高い企業の、新たな立地を促進してまいります。増形地区の産業団地整備につきましても事業主体の埼玉県と連携し、引き続き事業に取り組んでまいります。
農業施策につきましては、農業ふれあいセンターの改修に係る実施設計や、体験農園等の拡張整備を行い、蔵inガルテン川越の整備を進めてまいります。また、より高収益な栽培方法へ転換を図ろうとする農業者への支援などを行い、農産物の生産振興や安定的な農業経営が図られるよう取り組んでまいります。
雇用支援につきましては、国と一体で実施している川越しごと支援センターのしごと相談をはじめ、女性やシニア世代に対するセミナー開催などによる就労支援に取り組んでまいります。
観光につきましては、海外旅行博での観光PRや秩父市との共同事業など、各種取組を実施してまいります。また、公衆無線LANの設置や老朽化した公衆用トイレの改修、英語ボランティアガイドの育成など、観光客の受入環境につきましても、充実を図ってまいります。また、観光まちづくりを進めるために設立されました、一般社団法人DMO川越が、観光地経営の視点のもと、実施する取組に対し各種支援を行ってまいります。
環境
次に、「環境」について申し上げます。
環境への取組につきましては、本市の豊かな環境を次の世代に引き継いでいくことができるよう、市民、事業者、民間団体と協働して進めるとともに、こどもエコクラブ研修会や、星空観察などの身近な環境学習を通じ、協働で環境保全に取り組むための啓発活動を進めてまいります。
二酸化炭素などの温室効果ガス削減による地球温暖化防止に貢献するため、再生可能エネルギー等の普及促進を図ってまいります。
ごみの減量や資源化を促進するため、布類の定時収集を開始し、排出機会の拡充を行うとともに、食品ロスの削減に向けた啓発にも取り組んでまいります。
オリンピック開催を契機とした公共施設への緑化型ベンチの設置などを通じ、暑さ対策や身近な緑の創出に取り組んでまいります。
竣工から三十年以上が経過した東清掃センターにつきましては、老朽化した施設の延命化を図るため、大規模改修工事に着手してまいります。
環境衛生センターにつきましては、老朽化した施設の整備・更新に向けた調査を進めるとともに、今年度解体工事が完了する旧西清掃センターにつきましては、オリンピックでの暫定活用に向けた関係機関との調整や、大会後の跡地利用の検討を進めてまいります。
地域社会・市民生活
次に、「地域社会・市民生活」について申し上げます。
多様な生き方や価値観を認め合い、一人ひとりが生き生きと暮らせるよう、啓発活動や講座、相談業務を通じて、男女共同参画や、多様性を尊重する社会の実現を目指して取り組んでまいります。
緊急時や災害時の情報伝達手段である防災行政無線の、デジタル化更新整備の完了に向けて事業を進めてまいります。また、自治会と連携して避難所開設・運営訓練を実施し、市民との協働による防災対策の強化を図ってまいります。
発生から八年が経過しようとする東日本大震災の被災地復興を支援するため、職員派遣を継続して実施してまいります。
交通安全対策につきましては、ゾーン三十事業やグリーンベルトの設置により児童生徒が安心して利用できる通学路整備を着実に進めてまいります。また、交通事故のない社会を目指し、川越警察署と連携し、交通安全教室や講習会などによる交通事故防止の啓発を行ってまいります。
旧斎場跡地につきましては、外構撤去工事等を実施し、地元自治会の要望に沿った公園整備に向けて取り組んでまいります。
住民自治・行財政運営
最後に、「住民自治・行財政運営」について申し上げます。
地域会議につきましては、地域づくりにおける市の協働パートナーとして位置づけ、地域の皆様が主体的に実施する事業や運営を支援してまいります。
市民の皆様と直接の対話を通じ、市民の立場に立った公正・公平な市政運営を行うため、タウンミーティングを継続してまいります。
市民活動団体等が様々な課題解決に向けて主体的に取り組む協働事業の支援などを通じて、市民・事業者・民間団体等との協働を進めてまいります。
クラウドファンディングを活用し、本市で地域活性化に取り組む方を支援するため、くらびとファンディング事業を進めてまいります。
社会資本マネジメントにつきましては、地域の拠点施設である学校や市民センターなど、公共施設の建築経過年数を見据えた施設更新に向け、建築物の構造体部分の劣化状況に関する調査を行うとともに、個別施設計画の策定に向けて取り組んでまいります。また、本庁舎につきましては、空調設備改修工事に向け、準備を進めてまいります。
オリンピックのゴルフ競技開催に向けまして、東京2020(ニイゼロニイゼロ)組織委員会と調整を図り、観客等の輸送などの準備を進めるとともに、埼玉県と連携し、都市ボランティアの育成に取り組んでまいります。また、市内各所へのバナーフラッグの掲示や、オリンピックコンサートの開催等により、PRや機運醸成を図ってまいります。
以上が、私の市政運営の方針と、平成三十一年度予算並びに主要施策の概要でございます。議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
参考
「平成31年度市政方針(予算の概要)」の一般会計款別事業一覧(PDF:125KB)
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