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平成22年度施政方針「市政運営の基本的な考え方と主要施策について」

最終更新日:2015年1月3日

 川越市長 川合善明

 本日、本年第一回定例会を御招集申し上げましたところ、議員の皆様の御出席をいただき開会されましたことは、市政伸展のため、誠に喜ばしい限りでございます。
 本定例会の開会に当たり、私の市政運営における基本的な考え方と、平成二十二年度当初予算並びに主要施策の概要について御説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 私は、昨年二月に市長に就任してから一年あまりの間、「住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまち 川越」の実現を目指して市政運営に取り組んでまいりました。
 昨年、各地区で開催した十五回に及ぶタウンミーティングでは、多くの市民の皆様からさまざまな御意見を伺いました。また、財政状況をはじめとする本市の現状について、できるだけ分かりやすい情報の公開に努めてまいりました。

 日々の職務や市民の皆様と接する中で、特に力を入れて取り組む必要性を感じるようになったことが三つございます。
 まず、一点目として安全で安心して暮らせるまちづくりの必要性でございます。
 子どもたちや高齢者、障害のある方が安心して利用できる道路や公共施設の整備は、快適な都市基盤整備という面だけでなく、あらゆる世代にとりましてもその効果があるものと考えております。
 このたび税率が改定された都市計画税等を財源として、遅れている都市基盤の着実な整備に努めてまいります。特に、新河岸駅を中心とした駅前広場や骨格となる道路の整備について優先的に取り組んでまいります。

 二点目といたしましては、子育て支援の必要性でございます。
 市内における十四歳以下の子どもたちは、現在約四万五千人ですが、五年後の平成二十七年には約四万二千人にまで減少するものと推計されています。
 本市の将来の発展を考えるとき、少子化対策は緊急に取り組まなければならない課題でございます。
 低迷する景気の影響や働き方の多様化などを背景として、保育の需要は依然として高いものと見込まれることから、早急な対応策が求められております。
 民間保育所に対する建設費補助を大幅に増額し、平成二十三年度当初を目途に三百三十人の定員の増加を図り、待機児童の減少に努めてまいります。また、こども医療費の支給範囲を通院医療費に関して小学校三年生まで拡大するなど、子育てにおける経済的負担の軽減に努めてまいります。

 三点目といたしましては、行財政改革の必要性でございます。
 市民の皆様からの御意見を伺い、それぞれの地域が抱える課題も認識いたしましたが、その一方で、こうした行政需要に対応するための本市の財政は、本当に厳しい状況にあるという現実もございます。
 市民の皆様が誇りを持ち、安心できる暮らしを実現するためには、事業の必要性や効果を十分見極めた上で大胆に見直しを行い、将来の世代に過度な負担をかけないためのしくみづくりに引き続き全力で取り組んでまいります。

 昨年来、事務事業の見直しを通じて歳出の削減を、また、受益者負担の見直しにより歳入の確保に努めてまいりました。こうした見直しにより、市民の皆様にも御負担をお願いせざるを得なかったことを心苦しく思っております。
 ただ、次代を担う世代の負担軽減と将来の川越の発展のためには避けられないものであることを御理解いただきますようお願い申し上げます。
 一つひとつの取組がもたらす効果は小さなものでございます。しかし、この取組を積み重ねていくことにより、新たなまちづくりに向けた資源や活力を生み出し、市民の皆様が豊かで安心して暮らしていただけるまちの実現につながると確信しております。
 今後とも明日の川越づくりに向けて全力を尽くしてまいりますので、議員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。

 次に、平成二十二年度当初予算の概要について申し上げます。
 当初予算の編成に当たりましては、先行き不透明な景気動向や雇用情勢の悪化などにより、一般財源の確保が非常に困難になっております。
 また、義務的経費である扶助費や公債費の増加に伴い、財政構造の硬直化が進むなど、本市の財政状況は大変厳しいものになっております。

 こうした状況下ではあるものの、市民の皆様の生活を第一に考え、明るく住みよいまちとするための施策を実行していく必要があります。
 このため、公約に掲げた五つの「かわごえづくり」の視点を踏まえるとともに、第三次川越市総合計画を計画的に推進するため、特に、「安全で安心な生活の実現」、「子育て支援の充実」、「地域の特徴を生かしたまちづくり」を重点的に推進する施策と位置付け、予算編成を行ってまいりました。

 その結果、本市の平成二十二年度一般会計当初予算の予算規模は、前年度当初予算規模対比で八%減の九百四十一億六千万円となっております。
 特別会計の予算規模につきましては、十会計で七百二十三億六千五百十八万円となっており、一般会計とあわせた全会計では千六百六十五億二千五百十八万円の予算規模となっております。

 次に、当初予算における主要事業の概要につきまして、第三次川越市総合計画の施策体系にしたがって順次申し上げます。

 まず、「行財政運営」について申し上げます。
 健全で効率的な行財政運営を推進し、必要なサービスを真に必要な方へ提供できるよう、引き続き行財政改革について強力に取り組んでまいります。
 本年は、第三次川越市総合計画 前期基本計画の最終年度に当たります。市民の皆様の声を聞きながら、平成二十三年度を初年度とする後期基本計画を策定してまいります。
 住みよい魅力あるまちづくりに向け、市民の皆様が主体的に行う公益的な活動につきまして、協働事業として積極的に支援を行ってまいります。
 行政活動や財政状況に関する情報をできる限り公開することは、市民の皆様が市政に関心を持ち、市政に参加する上で重要と考えております。広報川越やホームページなどを通じて、市政に関する情報を積極的に、かつ、分かりやすく発信してまいります。
 昨年各地区で開催したタウンミーティングでは、市民の皆様から多くの御意見や御質問をいただきました。今後も、職域ごとなど角度を変えて実施してまいります。

 次に、「保健・医療・福祉」について申し上げます。
 本市の人口は、まもなく三十四万人に達する状況にありますが、年少人口や生産年齢人口の減少、老年人口の増加は、市政運営においても重要な問題となってまいります。これは、国の施策の一環ですが、次世代の育成に向け、中学校修了前までの子ども一人につき月額一万三千円の子ども手当を支給いたします。
 また、ひとり親家庭の経済的自立と、子どもの健全な育成を図るため、新たに父子家庭に対し修学資金などの貸し付けを実施してまいります。
 要援護高齢者の増加に対応するため、社会福祉法人が整備する特別養護老人ホームについて建設費用の一部を補助し、施設整備を推進してまいります。
 高齢者ができる限り住み慣れた地域で生活ができるよう、地域密着型の小規模施設を建設する事業者に対し、補助を行ってまいります。
 障害のある方の、地域での生活や活動の場を確保するため、障害者施設やグループホームなどの施設整備を促進し、福祉サービスの充実を図ってまいります。
 市民の皆様の健康づくりを支援するため、妊婦健康診査やがん検診を実施するとともに、健康相談の充実にも努めてまいります。また、感染症の発生やまん延を防ぐため、各種の予防接種を実施してまいります。

 次に、「教育・文化・スポーツ」について申し上げます。
 豊かな歴史や文化は本市の誇りであり魅力でもありますが、これらを生かした川越らしい品格あるまちづくりを進めるためには、主役となる市民一人ひとりを育てる「ひとづくり」が重要となってまいります。
 将来の川越を担う子どもたちが、知育・徳育・体育のバランスが取れた力と、自立して社会で生きていく基礎を身につけられるよう、少人数指導や教育相談の充実に努めてまいります。
 また、児童生徒の安全を確保するため、小中学校の耐震化を平成二十四年度までに完了できるよう、引き続き計画的に推進してまいります。
 市民の皆様がいきいきと豊かな生活を送るためには、生涯にわたる学習活動やスポーツ活動の推進が求められます。
 本年四月に新設する文化スポーツ部におきまして、文化芸術の振興を目的とした(仮称)川越市文化芸術振興計画の策定や関連するイベントを開催してまいります。また、マラソン大会の開催などスポーツの振興に努めてまいります。

 次に、「都市基盤・生活基盤」について申し上げます。
 川越駅西口周辺の安全な歩行空間の創出や自動車交通の円滑化を図るため、駅前広場の改修に向けた整備を進めてまいります。
 また、長期にわたって未整備となっている都市計画道路については、その必要性を検証し、より実効性のある道路網の見直しを行ってまいります。
 本川越駅前通線については、人と車の円滑な交通を確保する中心市街地の幹線街路として整備を進めてまいります。市内循環線については、交通の円滑化と歩行者等の安全確保に向けた整備について検討を行ってまいります。
 市街地における交通の円滑化を推進するため、一番街周辺の交通のあり方について引き続き検討してまいります。
 鉄道からバス交通へ乗り換える際の情報の充実と利便性の向上を図るため、川越駅にバス案内板を設置してまいります。
 駅施設の改善に向け、川越市駅にエレベーターなどを、南古谷駅及び笠幡駅に多機能トイレを設置し、バリアフリー化を推進してまいります。
 温水利用型健康運動施設や多目的グラウンド等を整備するなぐわし公園につきましては、PFI事業として実施するための手続を進めてまいります。
 水道事業につきましては、水道水の安定供給を維持するため、老朽化した浄水場等の更新を計画的に進めてまいります。
 公共下水道事業につきましては、生活環境の改善や公共用水域の水質保全を図るため、汚水施設整備及び合流改善を行うとともに、市街地の浸水防除に向けた雨水対策を進めてまいります。

 次に、「産業・観光」について申し上げます。
 (仮称)西部地域振興ふれあい拠点施設整備事業につきましては、本市にとって重要な事業でございますので、厳しい状況ではありますが埼玉県と十分に協議をしながら共同で進めてまいります。
 雇用情勢は、景気の低迷から依然として厳しい状況にありますが、勤労者や求職者に対する必要な支援を行ってまいります。
 農業につきましては、農産物の安全性の確保とともに、市民の皆様に地元農業の振興に対する理解を深めていただけるよう、地産地消を推進してまいります。
 厳しい経営環境にある中小企業については、融資制度の充実のほか、倒産を防止するための共済掛金の助成などの支援を行ってまいります。
 本年秋に鏡山酒造跡地にオープン予定の産業観光館につきましては、新たなにぎわいの創出を図るとともに、市民と観光客との交流を通じた中心市街地の活性化に資するよう努力してまいります。
 昨年は、本市が連続テレビ小説「つばさ」の舞台となり、多くの皆様に小江戸・川越を訪れていただきました。今後も、歴史的な資源を活用した観光施策を推進してまいります。

 次に、「環境」について申し上げます。
 地球温暖化の防止や新エネルギーの導入を推進するため、住宅用太陽光発電システムなどの設置に対する補助を行ってまいります。
 本年四月に本格稼働する資源化センターにつきましては、適正な運営管理に努めるとともに、環境プラザ「つばさ館」においてごみの減量化・資源化に対する普及啓発を推進してまいります。
 ごみが散乱しない美しいまちになるよう、環境美化活動を行っている団体に対する支援や路上喫煙の規制等により散乱ごみの防止に努めてまいります。
 市内に広がる貴重な自然環境につきましては、その保全に努めるとともに、良好な都市環境を確保するため、市民や事業者の皆様とともに市街地の緑化を推進してまいります。

 最後に、「地域社会と市民生活」について申し上げます。
 地域ふれあいセンターの機能と、老朽化や狭あい化が進む大東出張所と大東公民館の機能を併せ持つ施設として、(仮称)大東市民センターの整備を推進してまいります。
 災害時における要援護者への支援を迅速に行えるよう、関係団体と連携し、避難支援体制の整備・充実を図ってまいります。
 市民生活における身近な犯罪の防止を図るため、地域の皆様や関係機関と連携して防犯のまちづくりを推進してまいります。
 小中学校等の通学路の安全安心対策を計画的に進め、通学時における児童生徒の安全の確保に努めてまいります。
 現斎場の老朽化と今後の高齢者人口の増加に対応するため、新斎場の建設を推進してまいります。

 以上が、市政運営に対する私の基本的な考え方と、平成二十二年度当初予算並びに主要施策の概要でございます。

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