平成26年度市政方針

　川越市長　川合善明

　本年第二回定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様の御出席をいただき開会されましたことは、市政伸展のため、誠に喜ばしい限りでございます。
　本定例会の開会に当たり、私の市政運営の方針と平成二十六年度当初予算並びに主要施策の概要につきまして御説明申し上げます。

　昨年二月、この歴史と伝統ある川越市の市長として、二期目を担わせていただいてから、早くも一年が経過いたしました。この間、タウンミーティングにおいて、特に若い世代の方々や、子どもたちとの対話を積極的に行ってまいりました。そこにおいて私は、皆さんの川越を愛する思いに接し、市政運営に対する責任の重さをあらためて痛感いたしました。
　今後とも、まちづくりの主役である市民の皆様との対話を大切にしながら、信頼と御期待に応えてまいる所存でございます。

　昨年は、鉄道五社による相互直通運転の開始や、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定などがあり、川越にとって追い風が吹いております。この風を確実にとらえ、川越市の魅力を高め、発展させていくことこそが、市政を担う者に課せられた使命であると確信しております。
　私は、この好機を逃すことなく、「住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまち川越」が実現できるよう全力を尽くしてまいります。

　東日本大震災からまもなく三年が過ぎようとしております。昨年、被災地の復興に向けて現地で奮闘する本市職員の姿がNHKで放送されました。私自身も大槌町や石巻市を訪問し、本市職員を激励したこともございました。私は、こうした被災地における本市職員の活躍を誇りに感じるとともに、被災地を一日も早く復興することの必要性を強く感じているところでございます。市内で避難生活を余儀なくされている被災者の皆様に対する支援とともに、これからも引き続き、職員の派遣など被災地の復興に向けた支援を行ってまいります。

　平成二十一年の市長就任以来、私は、基本姿勢を「改革」、「公正」、「公開」と定め、これを市政運営の中心に据えてまいりました。また、一期目の経験や成果を踏まえ、重要と考える施策を明確にした四つの川越づくりを新たに掲げ、市政に取り組んでおります。
　具体的には、子育ての楽しさが実感できるまちを目指す「子育てが楽しい川越づくり」。
　将来にわたり活力を持ち続ける都市を目指した「活力と魅力ある川越づくり」。
　住民主体の地域づくりや防災・防犯対策を推進することを目指した「快適で安心できる川越づくり」。
　最後に、持続可能な行財政運営を目指した「持続可能な都市、川越づくり」でございます。
　行財政改革を確実に進めながら、これら四つの川越づくりに取り組んでまいります。

　まず、「子育てが楽しい川越づくり」につきましては、子育て世帯の負担を軽減するため、こども医療費の助成対象の拡大に取り組み、本年一月から、中学校三年生までの医療費無料化を実現したところでございます。小さな子を持つ世帯が安心して子育てができる環境を整備するため、待機児童対策を含め、子どもや子育てをする親のための施策に重点的に取り組んでまいります。
　「活力と魅力ある川越づくり」につきましては、平成二十四年十月から進めてきた川越駅西口駅前広場改修がまもなく完了し、西部地域振興ふれあい拠点街区については、埼玉県と共同して愛称募集を行ってまいりましたが、ここで、「ウェスタ川越」と決定し、来年春には、オープンする予定となっております。川越駅西口地区を本市の新たな発展を支えるエリアとして、引き続き整備を進めてまいります。また、都市計画道路や新河岸駅周辺地区などの必要な都市基盤整備につきましても、着実に実行してまいります。
　「快適で安心できる川越づくり」につきましては、東日本大震災の経験をいかし、地域の総合的な防災力の強化を図るため、地域防災計画の見直しを行いました。災害時の防災中枢拠点となる本庁舎の耐震化の推進など、危機管理体制の強化も重要な課題ととらえ、防災対策につきまして、これまで以上に力を入れて取り組んでまいります。
　「持続可能な都市、川越づくり」につきましては、今後一斉に更新時期を迎える公共施設の老朽化に対応するため、公共施設マネジメント白書を策定いたしました。この内容を踏まえ、計画的な公共施設の整備更新が進められるよう取り組んでまいります。また、行財政改革を強力に実行し、厳しい財政状況にあっても必要な事業を確実に推進できる基礎体力を維持、向上させてまいります。

　第三次川越市総合計画は、平成二十七年度をもってその計画期間が満了となります。総合計画は、本市の行政運営の指針となるべき重要な計画であることから、市制施行百周年を見据え、戦略的な計画として策定してまいりたいと考えております。
　計画を策定するに当たりましては、住民が主体となったまちづくりを進めるため、地域住民にまちづくりの担い手として主体的に行動していただくことにつながるよう、さまざまな手法により策定過程への市民参加を図ってまいります。

　社会経済情勢に目を向けますと、政府によるデフレ脱却や日本経済再生に向けた取組により、景気は緩やかに回復しているといわれている中、地域経済、特に中小企業においては、依然として景気回復の実感が乏しいというのが実情ではないかと考えております。
　本年四月からの消費税率の引上げに伴い、政府は補正予算など経済対策を打ち出しております。本市といたしましても、このような経済対策に積極的に対応するとともに、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金が円滑に支給できるよう努めてまいります。
　昨年三月の鉄道五社による相互直通運転の開始に加え、本年六月には、圏央道が東名高速道路と結ばれる見通しでございます。首都圏の交通利便性が格段に向上し、観光のみならず産業の側面からも、発展の可能性が飛躍的に高まるものと期待されております。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会におきましては、本市にある霞ヶ関カンツリー倶楽部において、オリンピックのゴルフ競技が開催される予定となっており、世界各国の方々に川越を知っていただく、またとないチャンスが到来いたしました。開催まであと六年、本市にとって歴史的な祭典に向けて、市民の皆様や多くの団体などと協力しながら、機運を盛り上げていくとともに、小江戸川越の魅力を国内外に発信してまいりたいと考えております。
　本年四月には、新たな担当組織を設け、オリンピックの開催に向けた準備等を着実に進めるとともに、オリンピックの開催を契機として、スポーツ振興はもとより、観光振興など、地域全体の活性化につなげていくため、関連事業を実施してまいります。

　少子高齢化の進行、人口減少社会の到来、そして公共施設の老朽化など、地方自治体は新たな行政課題に直面しております。こうした課題に対しましても、一つひとつしっかりと対応してまいります。
　議員各位並びに市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、私の市政運営の方針とさせていただきます。

　次に、平成二十六年度当初予算の概要について申し上げます。
　平成二十六年度の当初予算につきましては、厳しい財政状況の中、歳入、歳出両面から見直しを進めるとともに、政府による経済対策を踏まえ、平成二十五年度三月補正予算と一体的に編成しております。
　具体的には、予算編成方針に基づき、限られた財源を効果的に配分するため、第三次川越市総合計画後期基本計画において掲げた小江戸かわごえ重点戦略に関わる施策に対して、優先して予算を確保するよう努めたところでございます。
加えて、新たにオリンピックに関連する経費についても所要額を計上しております。
　歳入といたしましては、市税全体では、景気の回復基調が続くことが期待される中、平成二十五年度当初予算に対して、約二％の増収を見込んでおります。また、歳入に占める市債の割合につきましては、引き続き、大規模事業の実施に伴い高くなったものでございます。
　一方、歳出においては、義務的経費である扶助費が増加しており、これらのことから、依然として厳しい予算編成となりました。
　その結果、平成二十六年度一般会計の当初予算の規模は、前年度比九・七％増の一千百二十億八千万円となっております。また、特別会計の予算規模につきましては、九会計の合計で八百二十七億八千百六十万三千円となっており、一般会計との合計では一千九百四十八億六千百六十万三千円の予算規模となっております。

　次に、当初予算における主要事業の概要につきまして、第三次川越市総合計画の施策体系別に申し上げます。

　まず、「行財政運営」について申し上げます。
　将来のまちづくりの指針となる次期総合計画の策定に向けて、平成二十六年度から市民の皆様とともに計画づくりを進めてまいります。更に、市民参加や協働による住民主体のまちづくりに関する検討も進めてまいります。
　無駄を省き健全な財政運営を推進するため、引き続き、徹底した行財政改革を進めてまいります。また、職員の意欲を引き出し、組織の活性化を図るよう努めてまいります。
　今後一斉に更新時期を迎える公共施設に対応するため、公共施設の整備更新に向けた基本方針を策定するとともに、実効性のある整備更新の方策の検討を進めてまいります。
災害時の防災中枢拠点である本庁舎につきましては、平成二十七年度までを工事期間として着実に耐震改修工事を進めてまいります。
　また、オリンピックの開催を契機に、国内外へ向け、本市の魅力を積極的に発信してまいります。

　次に、「保健・医療・福祉」について申し上げます。
　子育て支援策につきましては、子ども・子育て支援新制度に向けた準備を行うとともに、子育ての状況やニーズを把握しながら、新たな計画の策定を進めてまいります。また、待機児童の解消を図るため、三百四十名の定員増を目指した民間保育所の建設補助や、家庭保育室等の指定に積極的に取り組んでまいります。加えて、子育てと仕事との両立を支援するため、病児・病後児保育を充実させるとともに、新たに会員同士の相互援助による緊急サポートセンター事業の取組も開始いたします。更には、公立保育所の耐震化を進めることにより、安全な保育環境の確保や、幼稚園就園奨励費補助金の拡大により、子育て世帯の負担軽減も図ってまいります。
　学童保育事業につきましては、安全、安心な保育環境を目指し、運営管理の充実や施設の改修、整備に努めてまいります。
　障害のある子どもたちへの支援を図るため、あけぼの・ひかり児童園の移転改築を推進してまいります。
　福祉施策につきましては、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、コミュニティソーシャルワーカー配置事業の充実など、地域福祉の推進を図ってまいります。また、高齢社会の本格的な到来に備え、介護サービス基盤の充実を図るための施設整備補助を行うとともに、新たなニーズを踏まえながら、次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に取り組んでまいります。また、障害者の生活や日中の活動の場を確保し、障害者福祉サービスの充実を図るため、障害者施設の整備補助も継続して行ってまいります。
　保健医療施策につきましては、健康寿命の延伸を図るため、平成二十五年度から開始した、ときも健康プロジェクト「いきいき川越大作戦」を幅広く展開し、市民一人ひとりの健康づくりに対する意識の向上に取り組んでまいります。また、歯と口腔の健康が市民の生活の質を高めることから、歯科口腔保健の推進に関する条例に基づく施策を推進してまいります。その一環として、市内保育施設等における幼児の虫歯予防事業の充実を図ってまいります。

　次に、「教育・文化・スポーツ」について申し上げます。
　学校教育につきましては、児童生徒の生きる力と確かな学力を育むため、いじめ問題等、各学校のさまざまな課題に対応できるよう、本市独自のオールマイティーチャー配置事業などを充実させてまいります。
　老朽化が進行する小中学校施設につきましては、大規模改造工事を計画的に実施していくとともに、トイレを明るく使いやすくするための改修工事も進めてまいります。更に、南古谷小学校における児童数の増加に対応するため、校舎の増築を進めてまいります。
　藤間学校給食センター及び吉田学校給食センターの老朽化と、地場産農産物を活用した食育の推進や食物アレルギーに対応するため、新たな学校給食センターにつきましては、PFI方式による整備を推進してまいります。
　文化を育むまちづくりを推進するため、市民団体との協働による事業を推進してまいります。また、「ウェスタ川越」内の文化芸術振興・市民活動拠点施設につきましては、平成二十七年春のオープンに向けて準備を進めてまいります。広域的な集客力のある魅力的なホールを目指すとともに、市民活動や男女共同参画の拠点となるよう努めてまいります。
　スポーツ活動を推進するため、市民の皆様が身近な地域でスポーツ活動が行えるよう、引き続き、総合型地域スポーツクラブの設立支援を推進してまいります。また、昨年、四回目を迎えた小江戸川越マラソン大会につきましては、関係者や多くのボランティアの御協力により、県内有数の大会となりました。今後ともマラソン大会も含めたスポーツイベントの一層の充実を図ってまいります。
　貴重な文化財を地震災害から守るため、本市のシンボルである時の鐘の耐震補強に向けた取組を進めるとともに、蔵造り資料館につきましても耐震化に向けた調査を実施してまいります。

　次に、「都市基盤・生活基盤」について申し上げます。
　活力と魅力あるまちづくりを実現するため、都市機能の充実を図ってまいります。特に、新たな川越の玄関口である川越駅西口地区につきましては、重点的に整備を進めてまいります。現在、多くの方に御不便をおかけしている川越駅西口駅前広場改修工事の完成が近づく中、「ウェスタ川越」内における公共施設や民間施設の建設も本格化してまいりました。今後は、長年の懸案である川越駅西口市有地の活用方法につきまして、さまざまな御意見や御助言をいただきながら整備方針の検討を進めてまいります。
　中央通り地区整備につきましては、新たに連雀町交差点の改良も加え、整備を更に推進してまいります。また、平成二十七年度末を目標として本川越駅西口の開設に向けて取り組んでまいります。
　歴史的建造物の保存や活用を図り、中心市街地のにぎわいや活気を創出するため、旧川越織物市場の整備と、旧鶴川座の活用方策の検討を進めてまいります。
　地域のまちづくりを進めるため、新河岸駅周辺の計画的な整備を着実に実施するとともに、南古谷駅周辺地区の検討などを行ってまいります。また、オリンピック開催を見据え、競技会場周辺等の道路や歩道の整備に加え、交通アクセスに関する具体的な検討を始めてまいります。
　交通政策への取組といたしましては、昨年十二月から実施している自転車シェアリング事業を継続するとともに、中心市街地への自動車の流入抑制対策を進めてまいります。また、デマンド型交通システム事業につきましては、平成二十五年度に行った実証実験の成果を踏まえながら、再度、実証実験を実施し、交通手段としての効果や実現可能性などを検討してまいります。
　なぐわし公園につきましては、温水利用型健康運動施設であるPiKOA（ぴこあ）に続き、芝生広場の整備に着手してまいります。
　道路網につきましては、幹線道路や生活道路の整備とともに、本川越駅前通り線や川越駅南大塚線などの街路事業の進捗に努めてまいります。中でも、アカシア通りにつきましては、事業完了に向けて積極的な姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
　このほか、県の委託事業といたしまして、県道川越所沢線の新宿町三丁目交差点や県道川越越生線の霞ヶ関駅周辺交差点における交通環境整備を進めてまいります。
　歩道の整備につきましては、子どもたちを交通事故から守るため、特に通学路を優先して実施してまいります。
　老朽化した橋りょうにつきましては、平成二十五年度に策定した橋りょう長寿命化修繕計画に基づき改修などを進めるとともに、脇田町歩道橋や川越駅東口ペデストリアンデッキの安全対策も講じてまいります。
　上下水道施設などの市民生活に欠くことのできない重要なライフラインにつきましても、長寿命化や老朽化対策を進め、適切な維持管理に努めてまいります。

　次に、「産業・観光」について申し上げます。
　産業施策につきましては、本市の産業の主役である中小企業者への融資のあっ旋を行うとともに、川越ものづくりブランド事業の取組を継続してまいります。また、活力ある地域経済を目指し、（仮称）中小企業振興基本条例の策定作業を進めてまいります。更には、住宅改修補助制度により、厳しい経営環境にある市内業者の支援も行ってまいります。
　このほか、市内の空き店舗の利活用を促進し、商店街の活性化を図るため、引き続き空き店舗対策補助を実施してまいります。
　本市の雇用情勢は、依然として厳しい状況にあります。川越しごと支援センターにおける就労セミナーや就労相談の充実を更に図り、一人でも多くの方が希望に沿った雇用、就労ができるよう取り組んでまいります。また、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化する中、これから社会に出ていく高校生に対し、労働法などに関する出前セミナーを実施し、対応を図ってまいります。
　農業施策につきましては、「人・農地プラン」の策定を進め、意欲と能力ある農家の育成を図ってまいります。また、次世代に優良な農地を残すため、農業後継者の育成や農業生産基盤の整備にも努めてまいります。
　川越産農産物のブランド化に向けた取組につきましても、積極的に推進してまいりたいと考えております。
　観光分野といたしましては、川越の観光の魅力を更に高めるため、中心市街地の新たな観光拠点となる旧山崎家別邸の公開に向けた整備を推進してまいります。更には、訪れた観光客の利便性を確保するため、新たな休憩施設の整備とともに、まちなかトイレきれい化事業として、公衆用トイレの計画的な改修を進めてまいります。

　次に、「環境」について申し上げます。
　環境への取組といたしましては、再生可能エネルギーを活用した持続可能な社会を築くため、太陽光発電システム補助など、さまざまな施策を引き続き推進してまいります。また、自然豊かな環境と景観を次世代に引き継ぐため、緑地保全に関する取組も進めてまいります。
　新たな環境問題といたしましては、微小粒子状物質、いわゆるPM二・五への対応がございます。本市では埼玉県と連携しながら、昨年三月から常時監視を行っております。今後、更に監視体制の強化を図り、市民の皆様への注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
　本市のごみ排出量につきましては、近年、増加傾向にございます。そこで、ごみの減量化や再資源化を促す取組として、紙類の収集日の拡大や布類の定時収集の実施につきまして、モデル事業として取り組んでまいります。また、普及が進むスマートフォンを活用して、ごみの分け方、出し方を容易に確認できるアプリケーションの提供も行ってまいります。
　東清掃センターは、竣工から二十七年が経過し、設備の老朽化が進んでおります。ごみ処理施設は市民生活にとって不可欠な施設であることから、延命化に向けた取組を進めてまいります。あわせて、旧西清掃センターの解体に向けた調査、検討も進めてまいります。

　最後に、「地域社会と市民生活」について申し上げます。
　住民主体の地域づくりを推進するため、各出張所と川鶴連絡所を市民センターに改め、地域活動を支援してまいります。
　この五月には、新しい大東市民センターがオープンいたします。地域の皆様が気軽に集える施設として活用していただくことを願っております。
　防災対策につきましては、甚大な被害を及ぼすとされる首都圏直下型地震などに対応するため、地域における防災体制の強化に努めてまいります。また、災害時に情報が得られるよう、平成二十六年度から、避難所となっている市内小中学校体育館へのテレビアンテナの設置工事を進めてまいります。また、食糧備蓄につきましても、子どもや高齢者に配慮し、軟らかく食べやすい備蓄食品に入替えを進めてまいります。
　安全安心なまちづくりにつきましては、地域の防犯活動の支援を推進するとともに、既設の防犯灯を一斉にLED照明に交換することによって、省エネルギーの推進や視認性の向上を図ってまいります。
　更に、歩行者や自転車の安全を確保するため、川越警察署と連携しながら、生活道路において最高速度を三〇キロに規制するゾーン三〇対策事業も継続して取り組んでまいります。中でも、通学時の児童、生徒の安全を確保するため、通学路の安全対策につきましては、優先的に取り組んでまいります。
　通行の妨げとなる放置自転車対策につきましては、本年一月から川越駅西口地区を自転車放置禁止区域に指定いたしました。また、平成二十六年度には、川越駅西口第一自転車駐車場の隣接地に新たな自転車駐車場を整備するため、工事を進めてまいります。
　新斎場の整備につきましては、平成二十六年度から工事に着手し、平成二十九年度の供用開始に向けて鋭意取り組んでまいります。

　以上が、私の市政運営の方針と、平成二十六年度当初予算並びに主要施策の概要でございます。議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。