認可外保育施設

保育を行うことを目的とする施設であり、市長が認可している認可保育所以外のものを総称した施設を、認可外保育施設と呼んでいます。また、概ね1日4時間以上、週5日、年間39週以上、施設で保護者と離れることを常態としている場合も、認可外保育施設に含まれます。

事業主が従業員のために設置している施設です。
（従業員の子どもの他に、地域の子どもを受け入れている施設もあります。）

企業が事業所内保育施設として設置した施設です。
企業の従業員の子どもの他に、「地域枠」として地域の子どもを受け入れている施設です。
（従業員の子どものみを、受け入れ対象としている施設もあります。）

下記のいずれかに該当する施設です。
[夜間・宿泊]

• 午後8時以降の保育を行っているもの
• 子どもの宿泊を伴う保育を行っているもの

[一時預かり]

• 利用している子どものうち半数以上が一時預かりであるもの

事業所内保育施設(院内、その他、企業主導型）、ベビーホテル以外の保育施設です。

認可を受けていない居宅訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター）も、認可外保育施設に含まれます。
ベビーシッターを利用する際には、下記の注意点を参考にし、事業者の情報収集をしましょう。

認可外保育施設といっても、その運営実態はさまざまです。大切なお子さんが、保護者と離れて過ごす時間が安全でより良いものとなるよう、施設を選ぶ際には事前に施設を見学し、「よい保育施設の選び方十か条」（厚生労働省保育課）（外部サイト）を参考に、運営状況や保育内容を確認してください。

川越市では、年に1回以上の「立入調査」を実施しています。厚生労働省から示される「認可外保育施設指導監督基準」に適合しているかを「評価基準」に基づき調査し、改善が必要な施設に対しては「改善指導」を行っています。
※令和3年度より「立入調査」は、指導監査課が実施しています。

立入調査における指導事項の有無および改善状況について、「立入調査結果」を掲載します。

幼児教育・保育の無償化に伴い、子ども・子育て支援法に「特定子ども・子育て支援施設等（1）」への施設利用費の給付が新設されました。市町村が無償化対象施設として確認を行った施設・事業は「特定子ども・子育て支援施設等」となります。
「特定子ども・子育て支援施設等」は、「子ども・子育て支援法（2）」により、内閣府令で定める「運営に関する基準（3）」に規定されている事項を備える必要があります。

私学助成幼稚園および特別支援学校の教育部分、幼稚園や認定こども園で実施する預かり保育事業、認可外保育施設、一時預かり事業（一時保育事業、年度限定保育事業ほか）、病児保育事業等

特定子ども・子育て支援提供者は、内閣府令で定める特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準に従い、特定子ども・子育て支援を提供しなければならない。

無償化対象施設として確認を行った認可外保育施設が「特定子ども・子育て支援施設等が備えるべき基準」に適合しているかどうかを「特定子ども・子育て支援施設等指導指針」に基づき指導監査を実施し、改善が必要な施設に対しては「改善指導」を行っています。
※「特定子ども・子育て支援施設等の監査」は、指導監査課が実施します。

運営に関する監査における指導事項の有無及び改善状況について、「監査結果」を掲載します。