令和8年度「環境経営・SDGsの取組に関するアンケート」の調査結果を公表します
川越市では、川越環境保全連絡協議会及びエコアクション21地域事務局さいたまとの三者官民連携により、事業者に対する「環境経営」や「SDGs」の取組促進など、経営支援に係る調査・研究、セミナー開催等の活動を行っており、今後も、その活動を幅広く展開させていきたいと考えております。
このたび、我々は、事業者の皆様の「環境経営」や「SDGs」の取組状況や考え方などの現状を把握するとともに、今後の三者官民連携による施策検討に向けたニーズを把握することを目的として、「環境経営・SDGsの取組に関するアンケート」を実施しました。
そのアンケート結果を、このページで公表します。
アンケート実施概要
-
アンケートの目的
- 企業における「環境経営」や「SDGs」の取組状況や考え方などの現状を把握するとともに、今後の川越環境保全連絡協議会、エコアクション21地域事務局さいたま及び川越市の三者官民連携による施策検討に向けたニーズを把握することを目的に実施しました。
- アンケート実施主体
- 川越環境保全連絡協議会、エコアクション21地域事務局さいたま、川越市環境部環境政策課
- 調査協力
- 川越商工会議所
- アンケート期間
- 令和8年4月24日(金曜日)から8月31日(月曜日)まで
- 対象者
- 経営者様、環境部門・CSR部門の御担当者様など
- 回答方法
- WEB回答フォームへの入力、電子メール、ファクス
- 回答数
- 105社
- 回答率
- 16.3パーセント(回答件数をメール送付件数とダイレクトメール発送件数の合算値で除した値)
- 調査方法
- アンケート用紙の配布:郵送、川越市ホームページへの情報掲載
回収:郵送、電子メール、ファクス - 質問の概要
-
- 現在取り組んでいる、または今後取り組んでいきたい環境の取組について
- 環境の取組を推進していく上での課題について
- 環境経営に係る認証の取得状況について
- SDGsの取組状況及び活用方法について
- 環境経営やSDGsに取り組む上で、期待する支援策について
- 環境経営やSDGsに取り組む意義や目的について
- これまで環境経営やSDGsに取り組んできて得られた成果や効果について
- その他
回答事業者の属性
|
所属カテゴリー |
送付件数 |
回答件数 |
|---|---|---|
| 川越環境保全連絡協議会会員企業 |
92件 |
22件 |
| 川越商工会議所会員企業 |
366件 |
30件 |
| エコアクション21認証・登録事業者 |
153件 |
43件 |
| 特定排出事業者 |
22件 |
5件 |
| その他 |
10件 |
5件 |
| 合計 |
643件 |
105件 |
|
業種 |
回答件数 |
割合 |
|---|---|---|
| 製造業 |
41件 |
39パーセント |
| 建設業 |
24件 |
23パーセント |
| 廃棄物処理・リサイクル業 |
14件 |
13パーセント |
| 卸売業、小売業 |
8件 |
8パーセント |
| 学術研究、専門・技術サービス業 |
5件 |
5パーセント |
| 不動産業 |
4件 |
4パーセント |
| その他 |
9件 |
9パーセント |
アンケート調査結果の概要
環境経営の取組について
質問1
貴社が現在取り組んでいる環境の取組を教えてください。(複数選択可)

「温室効果ガス排出量の算定(58パーセント)」や「エコドライブ(58パーセント)」、「既存設備の運用改善(41パーセント)」といった比較的着手しやすく、効果を見える化しやすい取組が多く選ばれました。一方、「電動車両(ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車)の導入」が40パーセント、「高効率エネルギー機器への更新」が29パーセントとなっており、環境対策の軸足を「運用上の工夫」から「設備・車両への投資」へと移行・拡大しつつある実態がうかがえます。
質問2
貴社が環境の取組を推進していく上で抱えている課題を教えてください。(複数選択可)

「取組のマンネリ化」が40パーセント、「新たな環境配慮の取組が思いつかない」が34パーセントを占めており、多くの事業者が一定の取組に着手した後の次の一手を探すのに苦慮している現状が浮き彫りとなりました。また、「取組に要する資金が不足している」が34パーセント、「従業員への環境教育が十分にできていない」と「知識を持つ人材がいない」がそれぞれ32パーセントでした。今後は、補助制度だけでなく、新たな取組の提案や専門的な知識、人材育成を含めた支援が必要と考えます。
質問3
環境経営に係る認証(ISO14001、エコアクション21、埼玉県エコアップ認証など)について教えてください。(一つ選んでください。)

|
認証・登録制度名 |
認証取得事業者数 |
|---|---|
| エコアクション21 |
43社 |
| ISO14001 |
25社 |
| 埼玉県エコアップ認証 |
7社 |
| SBT |
1社 |
| 全国食品リサイクル連合会優良認定 |
1社 |
「既に認証を取得している」事業者の割合は、66パーセントで、今回のアンケート回答事業者における環境経営に関する認証は一定程度浸透している状況でした。
質問4
質問3で、「認証取得を検討している」と御回答された事業者様にお聞きします。環境経営に係る認証について、アンケート事務局より、詳しい御案内をさせていだきます。
|
回答 |
回答率 |
|---|---|
| 案内は希望しない | 100パーセント |
案内を希望した事業者はなく、今回のアンケートでは、認証取得に関する具体的な情報提供へのニーズは限定的だったと考えられます。一方で、認証制度そのものへの関心が低いのか、既に情報を得ているのかは判別できないため、今後は認証取得支援だけでなく、認証取得による具体的な経営メリット(取引先対応、社内管理体制の構築、従業員教育、企業イメージ向上など)を伝えるアプローチが必要と考えられます。
SDGsについて
質問5
「SDGs」の取組状況について教えてください。(一つ選んでください。)

51パーセントの事業者が、SDGsに「積極的に取り組んでいる」と回答しました。また、「その他」の回答として、積極的とまではいかないまでも取り組んでいるとの回答も散見されました。また、「これから取り組んでいく予定である」としている事業者も10パーセントでした。多くの事業者では、取引の維持や競争力強化のため、「取り組まざるを得ない」または「取り組むべき」と考えているようです。また、「特に意識して取り組んでいない」は25パーセントでした。意識していない場合でも、既存の取組が、SDGsのいずれかのゴール達成に貢献するものである場合もあるため、今後は、現状の取組とSDGsとの関連を整理し、可視化する支援が有効であると考えます。
質問6
「SDGs」をどのように活用していますか?(複数選択可)

「SDGsを自社の経営方針に組み込んでいる」が36パーセントで、「SDGsを起点に自社の経営戦略を創出している」が13パーセントでした。両質問の回答事業者が同一でない場合も多く、経営方針を具体的な経営戦略やアクションプランに落とし込んでいない実態がうかがえます。SDGsに取り組むことを宣言したものの、それをビジネスとして形にするステップへ進める過程に難しさがあることが推察されます。
質問7
現在、貴社が取り組んでいる(取り組もうと考えている)SDGsのゴールはどれですか?(優先順位の高いもの3つを選んでください。)

現在取り組んでいる、または取り組もうと考えているSDGsのゴールは、「(目標8)働きがいも経済成長も」が36パーセントで最多。次いで、「(目標12)つくる責任つかう責任」の32パーセント、「(目標13)気候変動に具体的な対策を」の31パーセントの順となりました。これは、働きやすい職場づくりや生産性向上、廃棄物の削減・資源循環、省エネルギーや温室効果ガス排出量の削減など、日常業務に取り入れやいゴールが多くの事業者に選ばれた結果と考えられます。
期待する支援策について
質問8
貴社が「環境経営」や「SDGs」に取り組む上で、どのような支援策を期待しますか?(優先順位の高いもの3つを選んでください。)

「企業向け補助制度・支援制度等の情報提供」が65パーセントで最多。次いで、「環境経営に関する情報提供」の54パーセント、「SDGsに関する情報提供」の45パーセントの順となりました。支援のニーズは、各種「情報提供」に集中していました。事業者が求めているものは、環境経営やSDGsの取組において、「何を、どのように、どの程度の費用で実施できるのか」、「他社はどのように実践し、どんな成果を得ているか」などといった具体的かつ実践的な情報であると考えられます。
質問9
川越環境保全連絡協議会は、事業者間や川越市、エコアクション21地域事務局さいたまなどとの連携を通じ、環境経営やSDGsに関する情報共有や啓発活動などを行っています。地域ぐるみでの取組をさらに進めていくために、新規会員企業を随時募集していますので、協議会の詳しい御案内をさせていただいてよろしいですか。

川越環境保全連絡協議会の詳しい案内を希望する事業者が34パーセントありました。地域の環境・SDGs活動や事業者間連携に関心を持つ事業者が一定数あることがうかがえます。
環境経営やSDGsに取り組む意義や目的について
質問10
「環境経営」や「SDGs」に取り組むことの意義や目的について、貴社はどのように考えますか?(重視するものを3つ選んでください。)

「社会的責任として取り組む」と考える事業者が88パーセントで最多でした。また、「企業イメージ向上につなげるため」が49パーセント、「競合他社との差別化、競争力向上につなげるため」が30パーセントでした。多くの事業者が環境対策やSDGsへの対応を社会的責任としてだけでなく、自社のブランド価値を高めるための投資として、あるいは、ビジネスを有利に進めるための強みとするために取り組んでいる実態がうかがえます。
質問11
これまで「環境経営」や「SDGs」に取り組んできて得られた成果や効果を教えてください。(複数選択可)

「エネルギー使用量や温室効果ガス排出量を削減できた」が53パーセントで最多。次いで、「対外的なアピールポイントが増えた」の49パーセント、「従業員の意識が変わった」の32パーセントの順となりました。環境経営には、「環境負荷低減」と「企業価値向上」の双方の効果があることがうかがえます。
これからの経営課題について
質問12
貴社が今後、取り組んでいきたいと考える、または興味をお持ちの環境の取組を教えてください。(複数選択可)

「既存設備の運用改善」が44パーセントで最多。次いで、「高効率エネルギー機器への更新」の37パーセント、「電動車両(ハイブリッド自動車、プライグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車)の導入」の33パーセントの順となりました。これらの取組は、エネルギー使用量や温室効果ガスの排出削減効果が高く、またランニングコストの削減にもつながることから、比較的関心が高いものと考えられます。また、「生物多様性」や「気候変動適応」といった、現時点では主要な取組ではないテーマに対しても関心が寄せられました。
アンケート結果について詳しくは・・・
アンケート調査結果の詳細を「調査結果報告書」(以下のダウンロードファイル)にまとめています。今後の取組の参考資料として、御活用ください。
関連情報
令和2年度にも、「環境経営・SDGsの取組に関するアンケート」を実施しました。その時の調査結果は、以下のページを御覧ください。
この取組と関わりの深いSDGsのゴール

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