東日本大震災復興緊急保証について
最終更新日：2015年1月3日
以下の利用対象者、要件に当てはまる方が対象となります。
| 利用対象者 | 要件 | 申請書類 | |
|---|---|---|---|
| 特定被災区域 注1 |
1．地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者（原発事故に係る警戒区域等（警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域）の公示の際に、当該区域内に事業所を有していた中小企業者を含む） | 罹災証明書（写しも可） |
左記のとおり |
| 2．震災の影響により業況が悪化している中小企業者 | 市区町村長の認定 |
東日本大震災復興緊急保証の規定による認定申請書 |
注1 特定被災区域（政令指定）：災害救助法が適用された市町村等（岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県、茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部の市町村）
注2 前3年のうち震災の影響を受ける前の直前同期の売上高等と、最近3か月の売上高等を比較
申請書は正・副2部ご提出ください
添付書類
- 売上高の減少率など、認定基準が確認できる書類（試算表、売上台帳、仕入台帳、決算書、確定申告書等）
- 商業登記簿謄本（原本及び写し。原本はお返しします。） ※法人のみ
- その他必要と思われる書類
注意事項
- 本保証の申請について、本人に代わり金融機関が申請を行う場合は委任状が必要になります。
- 本保証についての詳細については中小企業庁ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
ダウンロード
東日本大震災復興緊急保証の規定による認定申請書（PDF：84KB）
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お問い合わせ
産業観光部 産業振興課 商業振興担当
〒350-8601 川越市元町1丁目3番地1
電話番号：049-224-5934（直通）
ファクス：049-224-8712